税関の知的財産権保護の適用する法律、法規

Q:　中国の税関で知的財産権の保護を実施する際に適用する法律、法規はなんですか。

A:中国税関は以下の法律に基づいて知的財産権の保護を実施します。
　① 「中華人民共和国知的財産権税関保護条例」（以下「条例」という）。1987年発布された「税関法」には知的財産権の税関保護に関する内容はありませんでした。新しい「税関法」（2000年改正、2001年１月1日に施行）にも知的財産権の税関保護の内容について基本原則だけが組み入れられました。このため、税関は主に「条例」に基づいて知的財産権保護を実施します。
　② 「中華人民共和国税関法」。この「税関法」は税関関係の法律における基本法で、税関の職権を決めています。「条例」にも第四条で「中華人民共和国の税関が出入国の貨物に関する知的財産権の保護を実施し、『税関法』に付与される権力を行使する」と規定されています。
　③ 知的財産権の保護に関する国の法律、法規。税関が知的財産権の登録と輸出入の侵害貨物の調査·処理にあたり、知的財産権に関する法律、法規および国際条約を順守しなければなりません。これには「中華人民共和国商標法」、「中華人民共和国著作権法」、「中華人民共和国専利法」といった国内の法律と、中国の加盟した知的財産権保護関連の国際条約および他国と合意した知的財産権関連の二国間条約などが含まれています。
④そのほかの法律、法規。例えば、「中華人民共和国刑法」、「中華人民共和国刑事訴訟法」、「中華人民共和国民事訴訟法」、等々。

Q: 「知的財産権税関保護条例」はいつ発布されたのですか。

A:「知的財産権税関保護条例」は1995年7月に発布されました。
　中国の税関では1994年9月から知的財産権の保護が始まりましたが、そのとき関係の法律、法規はまだ制定していませんでした。1995年7月5日、中華人民共和国国務院の李鵬総理は国務院の第179号令に署名し、「中華人民共和国知的財産権税関保護条例」を発布しました。同「条例」は1995年10月1日に施行されました。
　「知的財産権税関保護条例」の施行により、中国税関の知的財産権保護の活動は法制化、制度化の段階に入りました。

Q: 「知的財産権税関保護条例」の主な内容は何ですか。

A:「条例」は6章36条からなります。
　第1章は「総則」。税関による知的財産権保護の範囲、税関が法律に基づいて行使する権力、権利人が保護を求める方法、荷受人と発送人による知的財産権申告についての要求などが規定されています。
　第2章は「登録」。知的財産権の税関保護における登録の申請文書、登録の有効期限、登録の更新、変更、無効などの手続きについて規定されています。
　第3章は「申請」。知的財産権の税関保護を申請する際の手続き、申請書の内容、担保金の交付などについて規定されています。
　第4章は「調査と処理」。侵害の嫌疑がある貨物に対して、税関が貨物の差し押さえ、通貨、関係案件の調査、侵害係争の処理、訴訟および侵害貨物の処分などを行う際の手続きが規定されています。
　第5章は「法律責任」。税関が侵害行為の実情によってとる処罰措置、当事者が税関の処罰に不服がある場合の税関行政再審の手続きが規定されています。
第6章は「附則」。荷物と郵便物に関する侵害行為の処理、知的財産権税関保護の料金、具体的な手続き、関係文書の書式などについて規定されています。

Q: 2000年に改正された「税関法」には知的財産権保護についてどんな内容を追加しましたか。

A:全国人民代表大会常務委員会の第十六回会議で2000年7月8日、「『中華人民共和国税関法』の改正に関する決定」が可決されました。改正された「税関法」は2001年1月1日に施行されました。新しい「税関法」では知的財産権の税関保護について第44条と第91条で次のように規定されています。
　第44条：税関は法律、行政法規の規定に基づいて、出入国の貨物に関係する知的財産権に対して保護を実施します。
　税関に知的財産権の状況を申告する必要があるとされた場合、荷受人と発送人および代理人は国家の規定によって税関に知的財産権の状況を正確に申告し、且つ関係の知的財産権の合法使用に関する証明書類を提出しなければなりません。
　第91条：この法に違反して中華人民共和国の法律、行政法規から保護を受けている知的財産権を侵害した貨物を輸出入する行為について、税関は法に基づいて侵害貨物を没収し、かつ罰金を処します。犯罪を構成した場合、当事者の刑事的責任が追及されます。