2005年度　中国知的財産権保護状況白書
中華人民共和国国家知識産権局

　2005年、中国の知的財産権はさらに重要な進展を遂げた。中国政府が受理した3種類の専利（特許、実用新案、意匠）出願件数は47万件以上、商標出願件数は83万件以上だった。版権保護も強化されている。海関（税関）の知的財産権保護の成果も際立っている。公安や文化部門の専門整理活動も全面的に実施され、植物新品種の保護も日々改善されている。知的財産権の司法保護は全面的に強化され、知的財産権の国際交流と協力は日増しに盛んになっている。

一、 中国政府は知的財産権を国家戦略に

　中国の経済·社会の発展にともない、知的財産権の重要性が日増しに高まっている。中国共産党の胡錦涛·中央総書記は2005年10月の中国共産党第16期五中全会（第16期中央委員会第5回全体会議）での講話の中で、自主革新を奨励する各種政策を実施し、財産権、特に知的財産権の保護を強化し、ハイテク産業への貸付サービスや融資環境を改善し、ベンチャーキャピタル投資の発展を速め、自主革新と科学技術成果の産業化に役立つ環境を生み出すことを強調した。
　国務院の温家宝·総理は3月28日の国家科学技術奨励大会で、「強い科学技術の革新能力を持ち、独自の知的財産権を持ってこそ、中国の国際競争力を高め、尊敬される国際的地位と尊厳を享受することができる。自主革新能力の増強を国家戦略とし、現代化建設の各分野へと徹底させ、各産業や業界、地域へと徹底させて、中国が国際的影響力を備える革新型国家となるように建設に努める」と述べている。
　温家宝·総理は10月8日に「国民経済と社会発展の第11次5カ年計画建議の制定に関する説明」で、知的財産権保護の強化は特に強調する必要のある問題だと述べている。知的財産権の保護は、自主革新を奨励し革新環境をグレードアップする上で非常に重要な意義を具えており、国外との知的財産権紛糾を減少させる上でも役立つ。健全な知的財産権保護システムを確立し、知的財産権保護の法執行を強化する必要がある。
　知的財産権業務を全面的に強化し、知的財産権の創造や保護、応用を国家の経済と社会発展における全体的な戦略にかかわるものとするため、2005年1月に国務院は呉儀·副総理をグループリーダーとし、国家知識産権局など20部門以上が参加する国家知識産権戦略制定業務指導グループを成立させた。6月30日には呉儀·副総理が司会する国家知識産権戦略制定業務グループ第一次会議が開催され、国家の知的財産権戦略の制定が開始された。呉副総理は会議の講話の中で、国家知的財産権戦略の制定は、現在の中国の改革開放と経済社会の発展における客観的な必要であり、知的財産権の国際規則の変革による挑戦に積極的に対応し、中国の国家利益と経済的安全を擁護する上での差し迫った任務で、公平な競争の市場環境の構築を速める上で役に立ち、中国の自主革新能力と核心的競争力の強化に役立つものだと述べている。また呉副総理は、国家の知的財産権戦略制定は政府による主導を堅持し、関連する国家の発展戦略や計画と協調的で、関連する法律法規や政策との結びつきがスムーズであることが必要だと指摘し、一部の重要な問題を統一的な計画で処理し、中国の特色を体現するように努め、時とともに進展し、現実に即した革新を目指すことが必要だと強調した。
　国家知的財産権戦略は綱要と専利戦略などの20のテーマから構成され、全体の制定は1年半以内で完成される。
　3月17日に全国人民代表大会常務委員会の蒋正華·副委員長が国家知識産権局を視察し、知的財産権の関連作業を十分に評価したと同時に、知的財産権の関連事業を通じて中国の革新能力の向上を推進し、知的財産権の制度運用の研究を強化し、知的財産権の立法をさらに強化、改善すると指摘した。
　国務院は11月中旬に、2004年8月から始まった知的財産権保護の専門行動の監察を行った。今回の監察は、国家知識産権保護業務グループ弁公室が主導し、公安部や文化部、海関総署、国家工商総局、国家版権局、国家知識産権局といった部門の担当者が人員を率いて、7つの小グループに分かれて、表立った調査と秘密の調査を共に行い、適宜サンプル調査を実施、また直接インタビューを行うといった方法で、北京や上海、天津など15カ所の重点地区で1ヶ月の監督視察を行い、知的財産権保護の法執行による保護の強化という要求を実際に徹底させた。

二、 専利出願が急速に成長し、各業務は安定的に発展

　国家知識産権局は2005年、専利法制度の構築をさらに強化するために、「専利法」第三次改正の前期研究を行い、「審査ガイダンス」の改正を開始、「公共健康問題に関連する専利実施の強制許可弁法」を発表、起こりうる公共健康分野の専利実施の強制許可問題を解決するために、より改善された法的保障を提供することとした。
　国家知識産権局は2005年に専利出願476,264件を受理し、前年の353,807件に比べて34.6％増加している。国家知識産権局が2005年に国際出願を2,438件受理、国際予備審査請求書を446件受取り、国際予備審査報告を662件完成した。2005年12月31日までに国家知識産権局が受理した専利出願は2,761,189件で、そのうち国内出願は2,257,515件、国外出願は503,674件、それぞれ総件数の81.8％と18.2％を占めている。
　2005年の専利出願の特徴は次のようになっている。（1）三種類（特許、実用新案、意匠）の専利出願が前年比で18年以来の最高を達成している。三種類の専利出願は5年連続で年平均20％以上の成長という基盤の上で急速な成長を続けており、前年比の成長は34.6％に達している。（2）国内専利出願の前年比の増加が国外のものに比べて13ポイント上回っている。国内専利出願の前年比での増加は37.4％で、国外の24.4％に比べて13ポイント高くなっている。（3）国内の発明専利出願の前年比での増加が国外を大きく上回っている。技術水準の比較的高い発明専利出願の国内出願が前年比で42.1％増加しており、国外の24.1％に比べて18ポイント高く、国内出願数は93,485件で国外の79,842件に比べて17.1％高い。
　国家知識産権局は2005年に合計214,003件の専利権を授与したが、前年の190,238件に比べて12.5％増加している。そのうち国内専利の授権は171,619件で前年の151,328件に比べて13.4％増加、国外専利の授権は42,384件で前年の38,910件に比べて8.9％増加している。
　2005年12月31日までに国家知識産権局が授権した専利総件数は1,469,502件、そのうち国内は1,264,887件、国外は204,615件でそれぞれ総件数の86.1％と13.9％を占めている。
　2005年に国家知識産権局が受理した審判請求は3,230件で、2004年に比べて462件、16.7％増加している。そのうち、審査部門の拒絶査定不服審判請求と発明専利権の取消請求の審査決定を不服とする審判請求（旧法適用）が3,202件で、年間の請求件数の99.13％を占めている。審判請求について年間審理結案したものが1,576件。2005年末時点で審理中の審判請求の案件が4,215件となっている。年全体の無効宣告請求件数は2,087件、2004年に比べて183件、9.6％増加している。年全体の無効宣告審判の審理で結案したものは1,643件。2005年末時点で審理中の無効宣告請求は2,261件となっている。
　2005年に全国の各省、自治区、直轄市の知識産権局が受理した専利権利侵害紛糾は合計1,313件、その他の専利紛糾案件は284件となっている。調査処理した、他人の専利を詐称する案件は362件、非専利製品を専利製品と詐称する案件は2,808件。年全体で合計のべ28,522人が出動し、売り場など10,660カ所、商品8,918,943件を検査した。公安部門に移送した案件が15件、他部門から移送され受理した案件は23件、他部門と協力して1,534回の法執行活動を行った。
　国家知識産権局が2005年に受け付けた集積回路配置設計登録申請は269件で、前年の244件に比べて10.2％増加している。登記を公告し証書を発行したのは263件で、前年の205件に比べて28.3％増加している。2005年12月31日時点で、国家知識産権局が受け付けた集積回路配置設計登録申請は963件、登記を公告し証書を発行したのは846件となっている。

三、 商標保護が大きく進展し、専門行動の成果が更に強固に

　中国の商標登録出願件数は2005年、引き続き大幅に増加し、各種商標出願総件数は83.8万件に達して、2004年の76.2万件に比べて7.6万件増加、伸び幅は10％に達した。そのうち、商標登録の出願件数は2002年、2003年、2004年に相次いで30万件、40万件、50万件を突破したのに続いて60万件を突破して66.4万件に達し、2004年の58.8万件に比べて7.6万件増加、伸び幅は13％に達した。中国の各種商標出願総件数と商標登録出願件数は4年連続で世界第1位である。中国の商標登録申請の累計総件数は422万件に達している。
　国家工商行政管理総局商標局（以下、「商標局」）は2005年に合計664,017件の商品商標とサービスマークの出願を受理、そのうち国外出願は初めて7万件を越えて70,635件に達し（そのうちマドリード国際商標登録出願が18,469件）延び幅は17％で、出願総件数の10.63％を占めた。
　商標局が受理した商標の更新申請は28,956件、商標の異議申請は15,107件、商標変更申請は52,499件、商標譲渡申請は51,645件、登録商標の抹消と取消申請が6,007件、商標使用許可契約の登録申請が16,678件となっている。
　商標局が審査した商標登録申請は312,031件、確認許可した登録商標は258,532件、商標変更申請は39,991件、登録商標譲渡手続きは37,169件、登録商標の更新手続きは24,346件、登録商標の抹消と取消が42,094件、商標異議裁定の手続きが2,699件、商標使用許可契約の登録手続きが13,490件となっている。
　商標局と国家工商行政管理総局商標評審委員会（以下「商標評審委員会」とよぶ）は2005年に相次いで馳名商標177件を法律に基づいて認定した。そのうち商標局は商標管理案件において136件、商標異議案件において15件を認定し（マドリード商標国際登録の異議案件1件を含む）、商標評審委員会は商標争議案件において26件を認定している。中国企業の商標は合計166件（そのうち香港特別行政区の企業が2社）、外国企業の商標が11件含まれている。
商標評審委員会は年全体で商標審判請求11,228件を受け付けたが、そのうち商標拒絶査定不服審判請求は8,753件で、総出願件数の77.96%を占めている。商標取り消し審判請求は276件で、総出願件数の2.46％を占めている。商標異議決定不服審判請求が935件で総出願件数の8.33％、商標に係わる係争の裁定申請が1,264件で総出願件数の11.25％を占めている。年全体で商標評審委員会が審理した商標審判案件は4,594件。そのうち、商標拒絶査定不服審判請求と商標取消の審判請求が4,050件で、審理総数の88％を占めている。商標異議決定不服審判請求と商標に係わる係争の裁定申請は544件で、総数の12％を占めている。年全体に裁判所の一審で扱った訴訟は171件、二審の案件は86件となっている。

　全国の各級工商行政管理機関は行政法執行の力をより強化し、人民の生命の安全を脅かし、国家利益を損ない、社会·経済の秩序を乱す商標の大型案件を厳しく調査処理した。統計によると、2005年に全国の各級工商行政管理機関が調査処理したさまざまな商標違法案件は49,412件に達しているが、そのうち渉外商標に関連する案件は6,770件で2004年の5,494件に比べて23.2％増加している。そのうち、一般的な商標違法案件が10,305件、商標権侵害·偽造案件が39,107件、違法な商標マーク5,078.75万点を押収、除去し、権利侵害の商標に専門に用いられる型打ち用具や版などの工具18,414件（セット）を没収、権利侵害の物品7,346.75トンを没収、廃棄、3.42億元の罰金を科し、司法機関に移送して刑事責任を追及した案件が236件、犯罪の容疑者は215人にのぼる。
　国務院の知的財産権保護の専門行動の手配に基づき、国家工商行政管理総局は2004年7月から全国で登録商標専用権保護の専門行動を開始した。2005年には集中取り締まり活動を合計4回行い、食品や薬品の商標権利侵害案件や農業関連の商標の権利侵害案件、企業名称で馳名（著名）商標の権利を侵害しているものに関する案件、農産品の商標や地理標示の案件を調査処理し、それぞれの専門行動による成果をさらに揺るがぬものとした。

四、 監督管理と宣伝をスムーズに結びつけ、版権保護を強化

　国家版権局は2005年に関連部門と共同で「海賊版ディスク取締春季専門行動」や「海賊版の音響·映像製品取締の専門行動」、「ネットワーク権利侵害·海賊版の専門取締行動」を行って、専門取締行動を行うと同時に、各級の版権行政管理部門は引き続き、日常的な市場監督管理を強化した。
　国家版権局と公安部、情報産業部が共同で実施した4ヶ月にわたるネットワーク権利侵害·海賊版の専門取締行動では、2005年12月31日までに各地の版権部門は現地の公安や電信主管部門の協力の下で、ネットワークの権利侵害案件172件を調査し、権利侵害に専用に用いられたサーバ39台を没収し、不法所得3.2万元を没収、137のウェブサイトに権利侵害内容の削除を命じ、権利侵害を行っていた29のウェブサイトに対して合計78.9万元の罰金を科し、司法機関に移送された刑事案件は18件となった。そのうち、国外の権利人や権利人組織の通報した案件14件を調査処理したが、これは重要な案件28件の半数を占めている。
　2005年に全国の各級の版権行政管理部門が受理した案件は合計で9,644件で、審理結案したものは9,380件、審理結案の割合は97％となっている。そのうち処罰したものは7,840件、仲裁したものが1,174件、司法機関に移送されたものが366件となっている。各種の海賊版1.07億点を押収し、そのうち海賊版の書籍が1,908万冊以上、雑誌が114万冊以上、海賊版の音響·映像製品6,587万点以上、電子出版物が1,301万枚以上、ソフトウエアが774万枚以上、その他さまざまな海賊版製品が9万点以上となっている。
　2005年は版権保護の宣伝が引き続き大きく進展した。国家版権局は新聞出版総署、北京市人民政府と共同で2月に「私たちの精神の家を守ろう」をテーマとした一連の版権保護活動を行い、「有名歌手100人による海賊版反対のコンサート」、「中国音響映像製品版権保護サミットフォーラム」などの活動を実施、また「中国音響映像製品海賊版反対宣言」を採択した。広範な青年を対象に正確な版権保護意識を確立するために、国家版権局は3月から4月まで、関連部門と共同で全国範囲で「海賊版の拒否は私から――中学生版権保護テーマ教育」活動を行った。
　国務院知的財産権保護グループと中米経済貿易作業指導グループの指示に基づき、国家版権局は情報産業部と共同で「インターネット著作権行政保護弁法」を制定、同弁法は2005年4月30日に発表され、5月30日から実施されている。
　より多くの権利人と大衆に2005年3月1日から実施される「著作権集団管理条例」の内容を理解させ、著作権集団管理制度への理解を深めてもらうために、国家版権局は多くの宣伝·普及業務を行うと同時に、2005年末には音楽著作権協会による再登録の審査許可作業を完了し、また中国音像著作権集団管理協会の審査許可作業を完了して、文字著作権協会などの集団管理組織の設立を推進した。
　中国政府は版権取引に対する指導を引き続き強化し、各級版権行政管理部門は多くの業務方式を通じて版権取引の徹底を促進している。2005年に全国の各出版社が導入した図書版権は合計で9,382件で、年に出版社を通じて海外に輸出された図書版権は1,434件で、輸出量はここ数年で最多となっている。

五、 法執行能力が向上を続け、税関による保護の効果が顕著

　中国の税関は2005年に「制度を改善し、協力を強化、能力を向上し、効果を拡大する」という重点をめぐって知的財産権の税関保護をさらに強化し、明らかな成果をあげた。
　2005年に税関総署は「当事者特定できない知的財産権侵害貨物に対する押収の公告」などの規則制度を発表し、税関の法執行における一連の難問を解決した。権利人が税関保護を申請する際の負担を軽減し、権利人が税関保護を申請する際の手続きを簡略化するために、税関総署は権利人の代表を組織して税関知的財産権保護の総担保制度についてのシンポジウムを開催し、また初歩的な憲章の草案を作成した。
　1995年に設立された知的財産権税関保護中央報告登録制度は10年の発展を経て、2005年には顕著な成果をあげている。2005年末までに税関総署の知的財産権報告登録データベースに報告登録された有効案件数は6,307件に達し、通年で提出された新たな報告申請は1,610件、審査によって確認された報告登録は1,469件となっている。
　権利侵害貨物の輸出入を効果的に抑制して国際交流を引き続き強化するために、2005年に海関（税関）総署は各国の税関と、情報交換や法執行におけるトレーニング、法執行の経験や人員の交流といった面で交流を行い、大きな成果をあげた。海関総署は最高人民法院、公安部、国家工商行政管理総局、国家知識産権局といったその他の法執行機構と良好な連携協力メカニズムを構築した。同時に、税関の法執行の資源と知的財産権の権利人の情報資源とを有機的に結びつけるために、税関は企業界との交流と対話を強化し、潜在的な権利侵害行為の発生を効果的に低減させ、企業が知的財産権意識を確立するように導いている。
　対外貿易の発展情勢から税関の知的財産権の法執行にもたらされる要求に適応するために、税関は多くのルートを通じて情報を集め、リスク管理意識を強化し、輸出入における権利侵害の手法の新たな変化を研究して、検査の重点を事前に確定し、税関報告の資料を重視し、税関報告書の審査と現場での検査を緊密に結びつけ、X線機器などの先進的な検査設備を広範に採用して、税関における権利侵害貨物調査の能力と効率を向上させた。2005年には輸出入される権利侵害貨物に対する税関の取締の正確性がさらに向上した。
　全国の税関が2005年に調査した権利侵害案件は1,210件で、案件金額は人民元で9,978万元、案件数は前年に比べて19％増加、案件金額は18.5％増加している。そのうち商標権侵害案件は1,106件、特許権の案件は37件、著作権の案件は67件となっている。輸入における権利侵害案件は51件、輸出における権利侵害案件は1,159件。権利侵害貨物の中では衣料品や靴、帽子などがトップで、電気機器製品や軽工業製品が僅差で続き、従来の権利侵害製品の構成と変化がない。
　案件は国内外の有名なブランドに関連するものが中心となっている。国内ブランドでは寧波と上海の2カ所の税関が1年間で「蝴蝶」ブランドの商標専用権侵害のミシン約8,600台を摘発、案件金額は人民元で180万元以上となっている。上海の税関では「ハイアール」商標専用権侵害のテレビ2,040台、人民元で約120万元を摘発。福州税関は年に12,575台の「tiger」商標権侵害のエンジンを摘発し、案件総額は409.3万元となっている。厦門（アモイ）や南京、合肥などの税関では中国糧油食品輸出入（集団）有限公司の複数の商標専用権侵害の商品50万元以上を摘発している。国際ブランドとしては、全国の税関でNIKEやAdidas、NOKIAの商標権侵害の貨物を何度も摘発し、2005年7月には厦門（アモイ）税関が、偽造の「ARIEL（碧浪）」洗剤120トンを輸出しようとしたある企業を摘発している。11月には南京税関が15の国際的な著名商標の侵害案件を摘発し、関連商品には衣料品やライターなど324箱があった。
　税関の厳しいコントロールと効果的な監督管理の下で、従来大量に摘発されてきた東方国際公司の商標権侵害貨物や中国糧油食品輸出入（集団）有限公司の商標権侵害貨物、ダイヤモンド商標権の侵害製品や虎頭商標権侵害の電池、オリンピックマーク専用権侵害貨物などは2005年には大幅に減少している。現在、関連企業、特に加工貿易に従事する企業の知的財産権意識が大きく向上しており、多くの企業はOEMを受注する際に貨物の知的財産権に関する状況を自発的に調査し、OEM発注側の知的財産権使用の権限に対する審査を強化し、無意識に権利を侵害するという状況の発生をある程度回避している。

六、専門行動を全面的に実施し、音響·映像市場が日ごとに規範化

　2005年は各級文化行政部門が効果的な措置を積極的に採用して、違法な音響·映像製品の経営活動を厳しく取り締まり、音響·映像市場の秩序を整備、規範化し、大きな効果を上げている。統計によると、2005年に全国の文化行政部門で出動した法執行人員は合計でのべ449万人以上、押収した海賊版音響·映像製品は1.36億枚以上にのぼり、各種の不法な音響·映像製品6,621万枚以上を集中的に廃棄、音響·映像市場の秩序は徐々に規範化に向かっている。
　2005年に文化部は一連の海賊版音響·映像製品の重要事件を処理したが、そのうち四川省の「4?15」海賊版音響·映像製品販売ネットワークの事件では、販売ネットワークポイント10カ所あまりを摘発し、違法な音響·映像製品13万枚以上を押収、主な容疑者が検察機関に逮捕されている。浙江省の「8.25」海賊版音響·映像製品案件では、地下倉庫4カ所を破壊処分し、海賊版音響·映像製品42万枚以上を押収、容疑者4人は現場で公安機関に逮捕された。
　2005年に文化部は一連の知的財産権保護専門行動を実施し、大きな成果をあげた。1月12日には文化部と全国市場経済秩序整頓規範指導チーム弁公室の統一的な手配に基づいて、各地の文化行政部門が全国違法音響·映像製品統一廃棄活動を行い、6,335万枚以上の違法製品を集中的に廃棄した。
文化部は4月に北京、上海、重慶、長春、西安などの10都市で1ヶ月間の音響·映像市場集中取締行動を実施した。6月中旬から9月中旬には2005年度文化市場夏季監督視察行動を実施、音響·映像市場における不法な輸入製品やシリーズ化、ブランド化する不法音響·映像製品氾濫の問題を重点的に解決した。同時に、全国の大都市と中都市で海賊版音響·映像製品を厳しく取り締まる専門行動を実施した。
　8月1日には全国統一の「12318」文化市場通報電話を開通し、大衆による通報と社会的な監督が便利になった。10月下旬には第16回中米商業貿易連合委員会会議の方針に基づき、文化部がネットワークにおける権利侵害の海賊版専門取締行動を実施し、インターネットを利用して違法な音響·映像プログラムを提供、伝播、ダウンロードする行為を重点的に取り締まった。
　文化部は2005年、重点地区や重点部分に存在する際立った問題を対象として、対応性のある専門取締を実施した。6月1日には市場に大量に見られる日本のアニメーションやその他の輸入音響·映像製品の不法出版物を対象として、文化部は速やかに取締·押収の通知を下し、出版発行組織による輸入音響·映像製品の違法な発行行為を重点的に取り締まった。同時に「金芦」や「天竜映画」などを含む数十ひいては数百の映画の違法な音響·映像製品を押収した。続いて文化部は6期にわたる「違法音響·映像製品押収リスト」を連続して発行し、調査の必要な違法音響·映像製品の特徴を発表、地方の各級文化市場管理の法執行部門が重点的に重視し押収するよう指導した。
　9月下旬には米国映画協会などの業界組織からの通報に基づき、文化部は北京、上海、広州、深圳などの都市で音響·映像市場専門取締を実施し、合法的な音響·映像製品の販売場所での、海賊版の国産流行ドラマや日本のアニメーション、韓国のテレビドラマ、米国の映画など、特に「神話」や「童夢奇縁」などの国産映画や「Mr.　&　Mrs.Smith」、「スターウォーズ3·シスの復讐」、「ステルス」といった米国映画の海賊版製品の違法販売を調査した。
4月20日から4月26日まで、文化部と各地の文化管理部門は全国を対象として「知的財産権を保護し、権利侵害の海賊版を取り締まる」というテーマの第7回全国音響·映像市場法制宣伝活動を実施し、知的財産権の法律·法規を普及させ、多くの消費者の知的財産権保護意識を強化した。

七、公安機関が厳格な措置を採取し、重大事件を逐一解決

　全国の公安機関は2005年に業務方法を更に改善し、業務における措置を厳格にし、取締りを強化して、関連部門が実施した「海賊版音響·映像製品取締専門行動」や「権利侵害海賊版取締の違法犯罪活動の地域的行動」といった多くの専門業務の指導下で、ポルノ版製造·販売や海賊版などの犯罪活動抑止の面で効果的な取締を行った。年全体で公安機関が摘発したポルノ版製造·販売や海賊版案件は3.6万件以上で、関係者4.3万人以上を逮捕し、不法な光ディスク生産ライン17ラインを接収した。
　各地の公安機関は出版物市場に対する検査を強化し、大衆への通報の呼びかけや法執行協力の強化といった方法を通じて、ポルノ版や海賊版出版物の製造販売の大規模な事件を解決した。5月27日、湖北省武漢市の公安機関はわいせつなディスク販売事件を摘発し、わいせつなディスク220種類以上1.4万枚あまりを押収した。6月20日には四川省公安庁が、成都を中心として省内の6都市にまたがる海賊版ディスク販売の大規模なグループの摘発に成功し、海賊版ディスクの保存、販売拠点15カ所を破壊処分し、海賊版ディスク16万枚以上を押収、不法な犯罪者20人以上を逮捕した。7月18日には広東省広州市の公安機関が関連部門と共に、不法な音響·映像製品を包装、発行した新馬文化伝播公司の事件を調査し、現場で海賊版ディスク133.8万枚以上を押収、海賊版の嫌疑のあるディスク487万枚を封緘保存した。8月に北京市公安機関は文化出版部門と共に海賊版ディスクの保存拠点5カ所を取り締まり、海賊版音響·映像製品15万枚あまりを接収、容疑者4人を逮捕した。福建省公安機関は8月、米国人画家の油彩画作品の海賊版案件を調査し、容疑者5人を逮捕、現場で複製の油彩画作品1,453点と画集6冊を押収した。
　通報奨励制度の改善を通じ、オープンと秘密裏を結びつけた効果的な方法を堅持して、公安機関は不法ディスク生産の犯罪活動を迅速かつ正確に取り締まる能力をさらに向上させ、2005年には不法な光ディスク生産ライン17ラインを取り締まり、摘発済みの不法な光ディスク生産ラインの総数は217本となった。
　2005年に公安部光ディスク生産源鑑定センターが受理した鑑定申請は合計116件、海賊版の疑いのある海賊版サンプルディスク940種類、1,575枚を検査、司法鑑定文書560点を発行し、関連部門が海賊版案件を手続きする上で有力な根拠を提供した。同時に、日増しに目立ってきている合法的な光ディスク企業による海賊版活動の問題を対象として、公安部は国家版権局や全国「掃黄打非(ポルノ一掃·不法版取り締り)」弁公室との情報交換や協力を拡大し、情報を速やかに通報し、業務戦略を制定し、重点的な光ディスク複製工場に対して調査を行った。

八、制度とシステムの構築を同時に行い、植物新品種保護を日増しに改善

　農業部と国家林業局は2005年、農林科学技術と農林製品の競争力強化を目標とし、独自の品種権の数を向上させることを中心に、植物新品種保護の宣伝·トレーニングと法執行を引き続き強化し、管理システムと技術システム構築をさらに改善し、植物新品種の保護を日々改善してきた。
　2005年に農業部が受理した品種権保護申請は合計950件で、授与した品種権は195件、2004年に比べてそれぞれ29.3％と38.8％増加している。そのうち国外の企業や個人が中国で申請した品種権は合計77件で、ここ5年の外国による申請総量の2.4倍となっている。2005年末までに保護申請された品種が関連する属や種の範囲は既に37に増加し、出願総件数と授権総件数はそれぞれ2,996件と698件に達している。申請人の地域的分布は、チベットを除く中国大陸の全ての省とオランダ、米国、韓国、日本、イスラエル、ニュージーランド、オーストリアの7カ国となっている。2005年に国家林業局が受理した国内外の品種権申請は72件で、2004年に比べて2倍となり、授与した品種権は41件で、林業植物新品種権総件数は113件となった。
　2005年5月20日に農業部は第6次農業植物新品種保護リストを発表し、新たに保護植物の21の属と種を増やした。そこには、綿属、亜麻、桑属、カラシナ型アブラナ、ソラ豆、リョクズ、エンドウ、インゲンマメ、ササゲ、フトネギ、セイヨウカボチャ、カリフラワー、セロリ、にんじん、ハクレイタケ、マクワウリ、イチゴ、スタイロ（Stylosanthes）属、ラナンキュラス、華北八宝、ハゲイトウが含まれ、中国の農業植物品種の保護範囲を62の属、種類へと拡大した。
植物新品種検査の標準化管理水準をさらに向上させるために、農業部は2005年1月に全国植物新品種検査標準化技術委員会を設立した。同時に、新品種権の申請、審査、授権の公平性を保障するために、2005年6月には行政や法律、技術といった多分野の人員から構成される第二期農業新品種審判委員会を再編、設立した。この他に、上海や杭州、済南、公主嶺で新品種検査業務会議と検査技術現場交流会、トレーニング会議を開催し、新品種の検査技術水準を向上させた。
　大衆が農業植物の新品種保護の情報を速やかに理解する上で役に立ち、また政務公開を強化するために、農業部は2005年7月に農業植物新品種保護ウェブサイトhttp://www.cnpvp.cnを開設した。
　2005年に国家林業局は植物新品種検査システムの確立の面で、重大な進展を成し遂げた。既存の検査センター1カ所、検査サブセンター5カ所、分子測定ラボラトリ2カ所、専門検査ステーション3カ所の基盤の上に、関連の省や市の既存の施設の資源や品種の資源を十分に利用し、気候などの環境要素や検査機構の分布を結びつけて、コウシンバラ専門検査ステーションを設立するのと同時に、コウシンバラ、芍薬属、ユーカリ属など16属（種）の検査ガイダンスの制定と既知の品種のデータベース構築を開始した。
　2005年9月28日から30日まで、国家林業局植物新品種保護弁公室などの組織が四川省·成都で、中国花卉産業の発展と知的財産権保護の国際フォーラムを共同で開催し、全国の各省（区、市）から大型花卉企業や花卉協会、花卉行政管理部門、またオランダやドイツ、日本、フランス、ニュージーランド、イスラエルなどの国家の代表合計100人以上がフォーラムに参加した。
　2005年に国家林業局は林業植物新品種保護ウェブサイトを全面的にバージョンアップし、オンラインのリアルタイムなデータベース検索機能を増加、全ての林業植物新品種権申請に対して品種権申請のスピーディーな検索や品種権授権のスピーディーな検索、品種権の法律状態の検索を行うことができるようにし、同時に授権品種の展示コーナーを増加して、植物新品種の保護情報ネットワークの構築をより改善した。

九、審判の職能を十分に発揮し、司法保護を全面的に強化する

　2005年に中国の各級法院は知的財産権の司法保護を全面的に強化し、さまざまな審判職能を十分に発揮し、知的財産権侵害の犯罪行為を厳しく制裁している。知的財産権の民事、行政、刑事案件の受理数と審理結案した数が全体的に増加を続け、知的財産権の審判業務の質と効率は向上を続け、保護は拡大している。
　2005年に全国の地方法院が新たに受理した不公正競争案件を含む一審や二審、再審の知的財産権民事案件は16,583件で、前年比で20.66％増加している。審理が結案したのは16,453件で前年比で29.60％増加している。新たに受理した一審案件は13,424件で26％増加。そのうち、著作権案件が6,096件で42.96％増加、特許権案件が2,947件で15.61％増加、商標権案件が1,782件で34.49％増加している。不公正競争案件は1,303件で2.10％減少、技術契約案件が636件で0.95％増加、植物新品種権案件が156件で10.26％減少、その他の知的財産権案件が504件で31.59％増加している。一審審理が終了したのは13,393件で38.04％増加、結審した訴訟案件において訴訟の目的となった知的財産権は金額にして合計26.12億元、案件の平均金額は19.5万元となっている。新たに受理した二審案件は3,114件で2.40％増加している。審理が終了したものは3,016件で3.04％増加している。新たに受理した再審案件は45件で、審理が終了したものは44件。
　知的財産権の民事案件では、権利侵害と権利の帰属に関する案件の割合が比較的高く、2005年に新たに受理した一審案件の89.02％を占めている。2005年に審理が終了した知的財産権の民事一審案件のうち、渉外や香港、澳門（マカオ）、台湾に関する案件が449件で3.35％を占め、前年比で23.01％上昇している。そのうち、渉外案件が268件で77.48％増加、香港·マカオに関する案件が108件で2.70％減少している。台湾に関連する案件は73件で25.86％増加している。
　人民法院は専利や商標などの授権案件と知的財産権行政法執行案件の司法審判の職能を真摯に履行し、行政機関が法律に基づいた行政を行うように法律に基づいて規範化、監督している。2005年に全国の地方法院が新たに受理した知的財産権行政案件の一審は575件で、前年比で9.32％増加している。審理が結案したものは576件で前年比で4.92％増加している。そのうち、新たに受理した専利案件は335件で11.14％減少。商標案件は209件で48.23％増加。著作権案件は31件で287.50％増加している。
知的財産権の刑事司法保護の面では、2005年に全国の地方法院が受理した知的財産権侵害に関する一審案件は3,567件で、前年比で28.36％増加している。そのうち、知的財産権侵害の案件は524件で35.40％増加。偽造商品の生産、販売の案件は1,117件で16.48％増加している。不法経営の案件が1,926件で34.40％増加。知的財産権侵害に関する案件で審理が終了したものは3,529件で、前年比で28.28％増加している。そのうち、知的財産権侵害の案件が505件で、効力を生じた判決の人数は741人。模造品や粗悪品の生産·販売案件は1,121件、有効な判決を受けた人数は1,942人。不法経営の案件が1,903件で、効力を生じた判決の人数が2,653人となっている。
　知的財産権の司法資源を合理的に配置するために、最高人民法院は2005年に福建省·泉州、浙江省·金華、江蘇省·南通の中級法院3カ所を特許紛糾案件の一審法院に指定し、甘粛省·酒泉、武威、張掖の中級法院3カ所を植物新品種紛糾案件の一審法院に指定した。2005年末までに全国で専利や植物新品種、集積回路配置設計図の一審案件の管轄権を持つ中級法院はそれぞれ51カ所、37カ所、43カ所となっている。最高人民法院はまた、一部大都市の基層法院のいくつかで特許や植物新品種、集積回路配置設計図案件以外の第一審の知的財産権民事紛糾案件を受理することを許可した。2005年末までに全国で合計15の基層法院が知的財産権案件の管轄権を取得している。
　中国の知的財産権の司法保護のイメージを高めるために、最高人民法院は2005年に、全国の裁判所で知的財産権をめぐる裁判を専門に取り扱う法廷は今後、同時に対外的に「知識産権審判廷」という呼称を用いることができることを決定した。

十、国際交流が日ごとに頻繁になり、協力と相互利益によって協調的に発展

　2005年に中国はペルーとモンゴルの両国との知的財産権分野での交流と協力を強化し、また両国政府とそれぞれ知的財産権協力協定を結んだ。6月2日に国家知識産権局の王景川·元局長はペルー外務省のレカロス外務次官と、両国政府を代表して「中国とペルー両国政府の知的財産権協力協定」に署名し、双方は今後科学技術や経済貿易、文化分野における知的財産権の問題や、両国の知的財産権立法の発展状況および関連のプロセスや解決方案の実務情報といった面で交流を行うことになった。11月28日、国家知識産権局の田力普·局長は中国を訪問していたモンゴルの知識産権局のナムジ局長と、両国政府を代表して「中国とモンゴル政府の知的財産権協力協定」を結んだ。
　2005年9月24日から10月3日まで、国家知識産権局の李玉光·副局長は中国の代表団を率いて世界知的所有権機関の第41回メンバー国大会に出席した。代表団は外交部、国家工商行政管理総局、国家版権局、国家知識産権局、駐ジュネーブ代表団、香港特別行政区の知的財産権署から構成される。代表団は議事日程や特許法常設委員会と版権常設委員会の今後の業務、商標法の外交会議、IPC連盟に関する事項、PCT連盟に関する事項などの重要な問題の討論に積極的に参加した。
　9月5日から9日まで、国家知識産権局が主催する「中国－ASEAN知的財産権シンポジウム」が北京で開催された。期間中にはASEANのメンバー国10カ国および中国の知的財産権分野から80人以上の代表が知的財産権の法律制度の構築や知的財産権の獲得と管理、知的財産権の保護と経済発展、知的財産権の情報の伝播と利用、知的財産権の人材グループの確立といった共に注目する議題について、十分な交流と討論を行った。
　12月4日から8日まで、国家知識産権局とEU特許局が人民大会堂で協力20周年の座談会を開催すると同時に、両局の第16回混合委員会会議を開催し、また2006年2国間協力紀要に署名して、人員トレーニングや自動化の構築、特許文献の交流、国際トレーニング活動といった面で協力を強化することになった。
　11月8日から10日まで、国家工商行政管理総局と世界知的所有権機関は北京で共同で「戦略的な商標利用による、経済と農村の発展促進」をテーマとする国際シンポジウムを開催し、世界知的所有権機関や29の国家·地区、中国の関連部門の代表と専門家の合計180人以上が会議に参加した。
　9月18日から24日まで、国家工商行政管理総局の王衆孚·局長が中国知的財産権代表団を率いてタイを訪問した。
　4月18日から26日までと、11月28日から12月3日まで、国家工商行政管理総局商標局の安青虎局長が世界知的所有権機関の商標、工業製品外観設計、地理標示の法律常務委員会第14回、第15回会議に出席し、「商標法」条約の改正内容を討論した。
　5月23日から26日まで、国家版権局と世界知的所有権機関が杭州で「アジア·太平洋地区の版権政策戦略と版権関連産業の発展促進に関するシンポジウム」を共同で開催し、17カ国から80人以上の代表が会議に参加した。会議の成功は世界知的所有権機関からも大きく評価された。