国家知的財産権戦略実施業務部際聯席会議 

戦略概要
　国務院は、2008年6月5日に《国家知的財産権戦略綱要》（以下（《綱要》と略称）を発布した。
知的財産権戦略は、党中央や国務院の国家発展中の新時期においての一項重大戦略部署として、我国経済発展方式の転換、環境資源制約の緩和、国家核心競争力の向上、益々増長する人民群衆の物質文化生活需要を満足させる等にとって、重要な戦略意味を持っている。
　《綱要》は、国家知的財産権戦略の綱領性資料として、其の全文は解放思想、事実に基づき真実を求めるの精神、実質は革新、核心は制度変革、重点は能力建設、目標は全面的に科学発展等に貫通されてある。基本思想は、知的財産権制度完全化を通して、一つの知識資源の創造と運用に有利な環境を構築し、市場主体への促進を通して知的財産権の創造、運用、保護と管理の総合能力を向上させ、それから革新型の国家といくらかゆとりのある社会の建設をサポートする。
　《綱要》は、知的財産権戦略を実施し、「創造激励、有効運用、法に基づく保護、科学管理」の方針を明確にしてある。国家知的財産権戦略は、現在の我国知的財産権業務で面する主要矛盾と緊迫需要に基づいて五つ面での戦略重点を確定した。一、知的財産権制度を完全化する。二、知的財産権創造と運用を促進する。三、知的財産権保護を強化をする。四、知的財産権濫用を防止する。五、知的財産権文化を教育する。国家知的財産権戦略は、又、特許、商標、版権、商業秘密、植物新品種、特定分野知的財産権と国防知的財産権分野等の七つの大きい特定項目任務を分解して部署してあい、各分野で解決を要する突出問題と完成を要する主要任務を提出した。
　2008年10月９日、国務院は、国家知的財産権戦略実施業務部際聯席会議制度を批准した。聯席会議は、国務院指導の下で、国家知的財産権戦略実施業務に対する全面的な協調を行う。聯席会議弁公室は、国家知的財産権局に設置されている。

聯席会議職能
　国務院の指導の下で、国家知的財産権戦略実施業務に対する全体的な協調を行う。国家知的財産権戦略実施計画を研究・制定し；関連政策措置の実施を指導・督促・検査を行い；国家知的財産権戦略実施していく過程中に生じる重大問題に対する協調・解決を行い；国家知的財産権戦略実施の重大政策措置を研究し、且つ国務院へ建議を提出し；国家知的財産権戦略実施と関連する其の他の重要事項に対する協調研究を行う。

聯席会議メンバー
　中央宣伝部　　外交部
　発展改革委　　教育部
　科技部　　　　工業と情報化部
　公安部　　　　司法部
　財政部　　　　人力資源と社会保障部　
　環境保護部　　農業部
　商務部　　　　文化部
　衛生部　　　　国資委　
　税関総署　　　工商総局
　質検総局　　　広電総局
　版権局　　　　林業局
　知的財産権局　法制弁
　中科院　　　　総装備部
　高法院　　　　高検院

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知的財産権関連根拠法
中華人民共和国反独占法
中華人民共和国専利法
中華人民共和国著作権法
中華人民共和国商標法
中華人民共和国反不正当競争法
中華人民共和国商標法実施条例
情報ネットワーク伝播権保護条例
中華人民共和国特許法実施細則
コンピュータソフト保護条例
集成回路配置図設計保護条例
中華人民共和国植物新品種保護条例
著作権行政処罰実施方法
中華人民共和国植物新品種保護条例実施細則
中華人民共和国知的財産権税関保護条例
特許権侵犯紛争案件審理時に応用する法律若干問題の解釈に関して
ネット著作権紛争案件審理に関する最高人民裁判院の解釈
知的財産権侵犯刑事案件に適用する若干の法律問題に関する意見

連絡方式
連絡住所：北京市海淀区西土城路6号
郵便番号：100088 電話番号：010-62086877
http://www.nipso.cn/index.asp

［更新日：2011年3月31日］