国家知識産権局
部門概要
国家知識産権局は、特許業務と渉外知的財産権事件の統括協調を主管する国務院直属機構である。
主要職責
国家知識産権局（副部級）は、国務院直属機構である。其の主要職責は：
- 全国知的財産権保護業務の協調を行い、知的財産権保護業務体系構築を推進させる。関連部門と共同で知的財産権法執行協力仕組みを構築し、関連の行政法執行業務を展開する。知的財産権保護の宣伝業務を展開する。関連部門と共同で国家知的財産権に関する戦略綱領実施を行う。
- 特許管理の基本秩序規範化を行う。特許知的財産権法律法規草案を制定し、特許管理業務の製作と制度を制定・実施し、特許技術交易の政策措置規範を制定し、地方の特許侵害紛争案件及び他人特許詐称行為と特許偽称行為に対する処理、調停を指導し、関連部門と共同で知的財産権無形資産評価業務を指導し、規範化する。
- 知的財産権の渉外業務政策を制定する。国外知的財産権発展動態を研究する。渉外知的財産権事項に対する統括協調を行い、分担による対外知的財産権談判を展開する。特許業務の国際連絡、合作と交流活動を行う。
- 全国特許業務発展企画を制定し、特許業務計画を制定し、特定項目企画の審査許可を行い、全国特許情報の公共サービス体系の構築を行い、関連部門と共同で特許情報の伝播利用を推進させ、特許統計を行う。
- 特許と集成回路配置図の設計占有権の権利確認判断標準を制定し、権利確認の管理機構を指定する。特許と集成回路配置図の設計占有権の権利確認判断標準を制定する。特許代理仲介サービス体系発展と監督管理の政策措置を制定する。
- 特許の法律法規、政策の宣伝普及を展開し、規定による関連知的財産権の教育と育成業務企画を制定する。
- 国務院から指示される其の他の事項を実施する。
内設機構
国家知識産権局内部に７の機構を設置してある（副司局級）：
弁公室
条法司
保護協調司
国際合作司（香港マカオ台湾弁公室）
特許管理司
企画発展司
人事司
機関党委
国家知識産権局特許局
国家知識産権局特許復審委員会
国家知識産権局其の他の直属業者
国家知的財産権局機関サービスセンター
知的財産権出版社
中国知的財産権新聞社
中国特許情報センター
中国知的財産権トレーニングセンター
国家知的財産権局知的財産権発展研究センター
国家知的財産権局特許検索諮詢センター
国家知的財産権局特許審査協作センター
中国特許技術開発公司
国家知識産権局主管社会団体
中国知的財産権研究会
中華全国特許代理人協会
中国特許保護協会
中国発明協会
弁公室
電文、会務、紀要、資料等の機関日常業務を担当し；情報、安全、秘密保持と投書業務を実施し；政策研究、政務公開及び局機関財務、行政事務等の管理を行い；知的財産権宣伝業務を展開する。
条法司
関連の知的財産権国際条約の制定、修正及び知的財産権に関する対外談判の方案を提出し；関連特許の知的財産権法律法規草案を制定し；特許法、集成回路配置図設計保護条例と特許代理条例及び関連法規、規則に関する修正建議と草案を提出する。特許等権利確認と権益侵害談判標準を制定し；特許代理仲介サービス体系発展の政策を制定する。
保護協調司
全国知的財産権保護に関する関連業務の協調・組織を行い；知的財産権法執行の協力仕組み関連業務を実施し、行政法執行関連業務を実施し；国家知的財産権の戦略綱領の関連業務実施を行う。
国際合作司（香港マカオ台湾弁公室）
知的財産権渉外業務の政策を制定し；国外知的財産権発展動態を研究し；渉外知的財産権に関する事項に対して統括的な協調を行い；特許業務の国際連絡、合作と交流活動を行い；香港マカオ台湾の特許に関連する知的財産権事項を実施する。
専利管理司
専利管理業務の政策と措置を制定・実施し；専利技術交易を規範化する政策を制定し；知的財産権無形資産評価業務を指導し規範化する；地方処理と特許紛争調停、他人特許詐称行為と特許偽称行為の調査処分を指導する。
企画発展司
全国特許業務発展企画と局年度業務計画及び基本建設計画を制定し；局年度財務計画を制定し、予算決算を編制・報告し、予算執行を監督し；計画、財務と資産管理の規則制度を制定・監督執行を行い；全国特許情報の公共サービス体系を構築し、全国特許情報公共サービス体系構築計画と年度計画を審査確認し、局の重大項目に対する論証と審査確認を組織、計画の執行を監督し；局国有資産管理、政府購買の政策、制度の制定及び監督等の管理を行い；直属業者の財務管理を指導・監督し；全国特許統計を行い、特許統計情報の統一管理や、編集報告と発布を行い；局から指示される其の他業務を完成する。
人事司
機関と直属業者の幹部チーム構築及び関連人事管理、機構編制事項を実施し；関連知的財産権の教育と育成業務企画を制定し；機関離退職幹部に関わる業務を担当する。
機関党委
機関と北京駐在直属業者の党群業務を担当する。
国家知識産権局専利局
内設機構
弁公室
党委
人事教育部
審査業務管理部
自動化部
初審及び流れ管理部
機械発明審査部
電学発明審査部
通信発明審査部
医薬生物発明審査部
化学発明審査部
光電技術発明審査部
材料工程発明審査部
実用新型審査部
外観設計審査部
特許文献部
弁公室
- 当局の秘書、紀要、投書、資料、宣伝等の業務担当；
- 当の業務計画と財務計画の制定を担当；
- 当局の財務、国有資産、行政事務の管理を担当；
- 国家知的財産権局からの委託を受け、国家知的財産権局系統の不動産と基本建設業務管理を担当；
- 行政再議及び行政上訴と応訴業務実行に参与；
- 当局の外事接待業務を担当；
- 当局から指示される其の他の業務を完成する。
党委
- 当局の党の思想、政治、品業構築業務担当；
- マルクスレーニン主義基本理論と思想の政治教育活動及び精神文明構築に関連する業務活動を展開する；
- 当局党員と党務幹部の日常教育、管理、トレーニング及び党員発展業務を担当；
- リード幹部の評価監察と民主評議業務に参与；
- 局属各部門の特許法執行と清廉政治構築の監督検査を担当；
- 紀検監察投書告発と上訴の接待と受理を担当；
- 工、青、婦等の大衆組織業務に対するリードと指導を行い；
- 当局の統一戦線業務を担当；
- 当局党組及び直属機関党委から指示される其の他の事項を完成する。
人事教育部
- 当局の関連人事、労資、教育、保安、秘密保持と防火等の面での規則制度と管理方法を制定する；
- 当局人事教育業務の発展企画と計画を制定・実施する；
- 当局機関及び所属業者の機構設置と人員編制管理を行う；
- 当局機関及び所属業者人員の専業技術職務（職称）においての評価任用（採用）業務及び特許代理系統の職称に対する代理評価を行う。
- 当局幹部管理権限内で管理される人員の録用、任免、配属（交流）、考察と賞罰を行い；幹部退職と人事資料管理を行う。
- 当局機関及び所属業者人員の給与、福利と出勤管理を行う；
- 当局機関及び所属人員の教育、トレーニングと出国研修管理を行う；
- 国家知的財産権局の委託を受け、国家知的財産権局系統の安全警備、秘密保持と防火業務を担当する；
- 知的財産権局知力導入業務と全国特許系統トレーニング業務に参与する；
- 国家知的財産権局人材資源弁公室の日常管理を行う；
- 当局から指示される其の他の事項を完成する。
審査業務管理部
- 特許審査業務の中、長期発展企画と重要政策措置を研究制定し、審査業務の年度計画の制定と調整を行う；
- 各部門審査業務或いは事務処理業務の定額標準に対する調整とバランスを取り；奨励政策を制定・審査し、超額奨励政策を執行する。
- 審査指南と事務処理規程に関する修正意見を提出し、審査業務指導委員会の業務会議を組織し、審査指南公報或いは審査業務規程、規則を制定し、且つ実施する。
- 審査業務品質管理方法と標準を制定・調整し；当局の実際審査と初審品質の検査を組織する。
- 特許審査許可流れ中の各業務部門間及び渉外代理機構間の協調を行う；
- 全局の審査用書式や審査用標準語段を協調・統一し、審査用標準語段コンピューター補助審査系統の構築に参与する；
- 審査業務研究活動を組織し、審査業務通信の編集出版を行う；
- 新審査員のトレーニングと審査員審査業務知識の更新を担当する；
- 実審部の審査過程中の申請資料の引渡し、管理と相応するデータの取得、期限監督制御と統計業務を担当する；
- 当局から指示される其の他の事項を完成する。
自動化部
- 当局情報化の長期企画と年度計画案を立て、且つ組織実施する；
- 当局特許情報資源のマクロ管理を担当し、情報化設備と情報化項目管理を担当し、当局情報安全を担当する；
- 全国特許系統の情報化構築業務を組織・実施する；
- 国家情報化の関連業務に参与する；
- 知的財産権情報化業務上の国際合作と交流活動へ参与する；
- 当局から指示される其の他の業務を実施する。
初審及び流れ管理部
- 特許申請受理を担当；
- 特許申請の中間資料及び其の他各種請求資料の受付担当；
- 発明特許申請時の初歩審査を担当；
- 特許資料の管理を担当；
- 特許証書発行を担当；
- 特許公報と特許説明書の編集出版を担当；
- 特許費用の徴収と管理を担当；
- 発明、実用性新型特許申請に関する分類や研究を行う。
機械発明審査部
機械発明審査部は、特許局を設立した最初に設置した部門の一つである。現在設置してある部門は：軽紡処、切削加工処、動力処、包装処、交通運送処、無切削加工処と伝動処の7つの業務処があり、農林畜牧業、漁業、食品と煙草加工、紡織加工処理、鉱産探査と加工、機械加工、交通運送、武器弾薬等に関連する分野内での発明特許申請の実質審査とPCT国際検索及び国際初審等を行う。
電学発明審査部
コンピュータ、半導体、部品、電力技術等技術分野の発明特許申請に関する実質審査を行う。
通信発明審査部
通信、ネットワーク、画像、情報記録等技術分野での発明特許申請に関する実質審査を行う。
医薬生物発明審査部
薬品、生物工程、食品工程等技術分野での発明特許申請に関する実質審査を行う。
化学発明審査部
有機化学、高分子化学、薬物化学、農業化学等の技術分野での発明特許申請に関する実質審査を行う。
光電技術発明審査部
光学工程、自動制御、計量、分析計器、医療計器、影像計器等の技術分野での発明特許申請に関する実質審査を行う。
材料工程発明審査部
無機材料、材料加工、化学工程、石油、冶金、熱エネルギー、建築と環境工程等技術分野での発明特許申請に関する実質審査を行う。
実用新型審査部
実用新型審査部は、国家知的財産権局特許局の職能部門であり、その主要職責としては、実用新型特許申請の初歩審査、実用新型特許申請資料管理、及び其の他の関連業務がある。その下には7の管轄処が有り、中には4つの審査処、2つの流れ管理処と１つの研究処で、共158人いる。
外観設計審査部
- 外観設計特許申請の分類、審査と授権を行う；
- 外観設計特許申請の授権前及び授権後の流れ管理と事務処理を行う；
- 外観設計特許申請と特許資料の管理を行う；
- 外観設計特許申請と特許各項目費用の処理を行う；
- 外観設計特許申請の特許所有人、申請人、設計人、代理機構等の記載項目の変更を行う；
- 外観設計の研究と学術を行う；
- 外観設計と工業設計の評価審査活動を行う；
- 外観設計特許申請と特許関連の問合せ及び接待を行う；
- 外観設計特許申請と特許関連証明を発行する。
- 当局から指示される其の他の事項を完成する。
特許文献部
- 特許文献の収集と国際交換を行う；
- 審査用の検索資料（特許文献と非特許文献）の構築、整備と管理を行う；
- 特許文献館の業務を担当し、社会への特許情報提供を行う；
- 全国特許文献ネットワークと情報サービスの業務指導を行う；
- 特許文献の研究を行う。
国家知識産権局特許復審委員会
国家知的財産権局特許再審委員会は、1984年11月に設置し、当時は中国特許局特許再審委員会と呼び、中国特許局内部に設置された機構である。其の後、1998年の国務院機構改革及び2001年《中華人民共和国特許法》の修正と伴い、特許再審委員会は2回の名称変更を経歴し：1998年時に国家知的財産権局特許局特許再審委員会と変更し；2001年時には国家知的財産権局特許再審委員会と変更した。2003年末、批准を経て、特許再審委員会は独立法人資格を有する国家知的財産権局の直属事業業者となった。
主要職責
中央編弁複字[2003]156号《国家知的財産権局特許局一部の内部設置機構調整に関する批准》による国家知的財産権局特許再審委員会の主要職能は：
- 国家知的財産権局からの特許申請及び集成回路配置図設計登記申請の拒絶決定に不服して、提出する再審請求に対する審査を行う；
- 特許権無効宣告の請求及び集成回路配置図設計所有権撤去案件に対する審理を行う；
- 特許再審委員会の行政訴訟被告としての応訴業務を行う；
- 特許、集成回路配置図設計の権利確認と権益侵害の技術判定研究に参与する；
- 人民裁判院と特許管理部門の委託を受け、特許権利確認と特許権益侵害案件処理に関する諮詢意見を提出する。
組織機構及びその職能
特許再審委員会の傘下に13の処室を設置してあり、それぞれは弁公室、人事教育処、立案及び流れ管理処、第一審訴処（機械）、第二審訴処（電学）、第三審訴処（通信）、第四審訴処（医薬生物）、第五審訴処（化学）、第六審訴処（光電）、第七審訴処（材料）、第八審訴処（外観設計）、訴訟処と研究処。
各申訴処は、主に相応する分野の特許申請拒絶の再審案件及び特許権無効宣告案件の審査を行う。電学審訴処は、又、集成回路配置図設計登記申請拒絶再審案件と所有権撤去案件に対する審査を行う。
立案及び流れ管理処は、各種案件の立案受理、案件流れと文書資料の管理、審査計画の制定と統計及び事務自動化を行う。
行政訴訟処は、特許再審委員会決定に対する不服で上訴する行政訴訟案件の応訴業務を実施する。
研究処は、特許再審委員会関連業務、法律問題の研究と協調業務を行う。
人事教育処は、特許再審委員会の公務員の募集と採用、幹部評価昇格等の人事管理業務を行い、労資、トレーニング等に関連する人力資源業務を行う。
弁公室は、人事、財務及び其の他の行政管理事務を処理する。
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知的財産権関連根拠法
中華人民共和国専利法
中華人民共和国専利法実施細則
情報ネットワーク伝播権保護条例
集成回路配置図設計保護条例
特許権侵犯紛争案件審理時に応用する法律若干問題の解釈に関して
知的財産権侵犯刑事案件に適用する若干の法律問題に関する意見
連絡方式
通信住所：北京市海淀区薊門橋西土城路6号
郵便番号：100088
代表電話番号：010-62083114
http://www.sipo.gov.cn
［更新日：2011年3月31日］
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