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国家知識産権局

部門紹介
 元の中華人民共和国専利局(中国専利局と略称)。
 1980年に国務院の許可を経て設立、1998年に国務院の組織改革で中国専利局を国家知識産権局と改称、国務院の直属機関とし、専利(発明特許、実用新案、意匠)業務を主管し知的財産権に関する渉外事項を調整、全面的に手配する国務院の直属機関である。
 
部門の職責
 専利業務を主管し知的財産権に関する渉外事項を調整、全面的に手配する。
 
設置機関
 国家知識産権局内に設置された職能部門:
事務室、人事司、条法司、国際協力司、協調管理司、計画発展司、退職幹部部、監察事務室
 国家知識産権局専利局:
事務室 人事教育部 審査業務管理部 初審·フロー管理部 機械発明審査部 電気学発明審査部 通信発明審査部 医薬生物発明審査部 化学発明審査部 光電技術発明審査部 材料工程発明審査部 実用新型審査部 外観設計審査部 専利文献部 自動化部
 国家知識産権局専利復審委員会
 
 
 国家知識産権局のその他の直属機関:
国家知識産権局機関サービスセンター、知識産権出版社、中国知識産権新聞社、中国専利情報センター、中国知識産権トレーニングセンター、中国知識産権局知識産権発展研究センター、国家知識産権局専利検索コンサルティングセンター、国家知識産権局専利審査協力センター
 国家知識産権局の主管する社会団体:
中国知識産権研究会、中華全国専利代理人協会、中国専利保護協会、中国発明協会
内部設置機関の職責
 国家知識産権局専利局内:
 一、事務室
  1. 局の秘書、機密、投書、文書保存、宣伝などを担当する。
  2. 局の業務計画や財務計画の制定。
  3. 局の財務、国有資産、行政事務の管理を担当。
  4. 国家知識産権局の委託を受けて、国家知識産権局システムの不動産や設備投資を管理。
  5. 行政復議および行政訴訟の応訴に参加する。
  6. 局の外事接待を担当。
  7. 局が担当を任せたその他の業務を完了する。
 二、人事教育部
  1. 局の人事、労資、教育、保安、機密保持、防火といった面での規則制度や管理方法の制定を担当。
  2. 局の人事教育の発展の企画や計画を制定、実施。
  3. 局機関および傘下組織の機関設置や人員編成の管理。
  4. 局機関および傘下組織の専門技術職務(職称)の評定(招聘)業務、および専利代理系列の職称の代理評定業務を担当。
  5. 局幹部の権限管理内にある人員の登用、任免、異動·配置(交流)、審査(考査)と賞罰を担当。幹部の退職や人事保存資料の管理。
  6. 局機関の傘下組織の人員の賃金や福利厚生、勤務考査の管理。
  7. 局機関および傘下の人員の教育、トレーニング、出国研修の管理を担当。
  8. 国家知的財産権局の委託を受けて、国家知的財産権局システムの安全保安、機密保持、防火業務を担当する。
  9. 知識産権局の人材導入業務と全国専利システムの研修に参加。
  10. 国家知識産権局人材資源事務室の日常管理を担当。
  11. 局が担当を任せたその他の業務を完了する。
 三、審査業務管理部
  1. 専利審査業務の中·長期発展計画と重要な政策措置を研究、制定し、審査業務の年度計画を制定する。
  2. 各部門の審査業務または事務処理のノルマ基準を調整、バランスをとる。審査奨励の政策を制定し、ノルマ超過の奨励政策の執行を担当する。
  3. 審査ガイダンスや事務規定の改正意見を提出し、審査業務指導委員会の業務会議を組織、審査ガイダンス広報や審査業務規定、規則を制定し実施する。
  4. 審査業務の品質管理弁法や基準を制定、調整する。局の実質審査や初歩審査の品質検査を実施する。
  5. 専利審査許可フローにおける各業務部門間および関連代理機関との間の調整。
  6. 局全体の審査用用紙や審査用の標準専門用語を調整、統一し、審査用標準専門用語のコンピュータ補助審査システム構築に参加する。
  7. 審査業務の研究活動を実施し、審査業務通信を編集、出版する。
  8. 新審査員のトレーニングや審査員の審査業務の知識の更新を担当。
  9. 実質審査部の審査過程における申請文書の受理、管理、対応するデータの収集、期限監督、統計を担当。
  10. 局が担当を任せたその他の業務を完了する。
 四、初歩審査·フロー管理部
  1. 専利申請の受理。
  2. 専利申請の中間文書およびその他の各種請求文書の受理。
  3. 発明特許申請の初歩審査を担当。
  4. 専利保存資料の管理。
  5. 専利証書の発行。
  6. 公報専利と専利説明書の編集、出版。
  7. 専利費用の徴収と管理。
  8. 発明、実用新型専利申請の分類および研究。
 五、機械発明審査部
機械加工、動力機械、紡績、包装、運輸といった技術分野の発明特許申請の実質審査を担当。
 六、電気学発明審査部
コンピュータ、半導体、エレメント、電力技術といった技術分野の発明特許申請の実質審査を担当。
 七、通信発明審査部
通信やネットワーク、画像、情報記録といった技術分野の発明特許申請の実質審査を担当。
 八、医薬生物発明審査部
薬品やバイオエンジニアリング、食品エンジニアリングといった分野の発明特許申請の実質審査を担当。
 九、化学発明審査部
有機化学、高分子化学、薬物化学、農業化学といった技術分野の発明特許申請の実質審査を担当。
 十、光電技術発明審査部
光学エンジニアリング、自動制御、分析機器、医療機器、映像機器といった技術分野の発明特許申請の実質審査を担当。
 十一、材料工程発明審査部
無機材料、材料加工、化学エンジニアリング、石油、冶金、熱エネルギー、建築·環境エンジニアリングといった技術分野の発明特許申請の実質審査を担当。
 十二、外観設計審査部の紹介
  • 外観設計特許申請の分類、審査、授権を担当する。
  • 外観設計特許申請の授権前および後のフロー管理と事務処理。
  • 外観設計特許申請と専利の保存書類の管理。
  • 外観設計特許申請と専利の各種費用の処理。
  • 外観設計特許申請の専利権者、申請者、設計者、代理機構などの記録項目の変更。
  • 外観設計の研究と学術業務を担当。
  • 外観設計と工業設計の評定を担当。
  • 外観設計特許申請と専利関連の問い合わせや対応を担当。
  • 外観設計特許申請と専利の関連の証明を発行。
  • 局が担当を任せたその他の業務を完了する。
 十三、専利復審委員会の職能
  1. 専利局の申請差し戻しや専利権維持の決定を不服として提出された復審請求について復審を行う。
  2. 無効宣告請求の審理を行う。
  3. 発明案件訴訟の応訴を担当。
  4. 特許権確定と専利権侵害の技術判定の研究に参加する。
  5. 人民法院と専利管理機関の委託を受けて、特許権確定と特許権侵害の案件の処理について意見を提供する。
 十四、専利文献部の職能
  1. 専利文献の収集と国際的な交換を担当。
  2. 審査用の検索保存書類(専利文献と非専利文献を含む)の構築、整備、管理。
  3. 専利文献館の業務を担当し、社会に向けて専利情報サービスを提供。
  4. 全国の専利文献ネットワークと情報サービスの業務指導を行う。
  5. 専利文献の研究。
 十五、自動化部の職能
  1. 専利局の自動化の中·長期計画と年度計画を制定。
  2. 専利局の情報システム資源の自動化設備の管理。
  3. 専利局自動化年度計画と中·長期計画の実施を担当。
  4. 全国の専利情報プロジェクトの建設に参加、指導。
  5. 局が担当を任せたその他の業務を完了する。
 十六 党委員会の職能
  1. 局の党の思想、政治、風格の建設を組織、実施する。
  2. マルクス主義の基本理論と思想を政治教育活動と精神文明建設の関連業務において実施。
  3. 局の党委員と党幹部の日常的教育、管理、研修、党員発展を担当。
  4. 指導者の審査(考察)と民主評議の指導に参加する。
  5. 局所属の各部門の専門利益法執行とクリーンな政治構築における監督検査を担当。
  6. 紀律検査監察の投書·通報や訴えの対応と受理。
  7. 労働者、青年、女性といった大衆組織の指導。
  8. 局統一戦線の業務。
  9. 局等委員会および直属機関の党委員会が担当を任せたその他の業務を完了する。
 国家知識産権局内に設置された職能機関の職能:
 一、事務室(人事司)
 ● 事務室の職能
  1. 局システムの政務関連業務を組織、調整し、政策関連の問題を研究、解決。
  2. 局全体の協調が必要な専利および知的財産権の業務を担当する。
  3. 重要な業務の総合的な調整、検査督促を局が指導するのに協力する。
  4. 専利や知的財産権業務の政策研究、重要な文書や報告の起草、局システムの規則制度の制定を担当。
  5. 局の公文書の管理、機密、当直、投書、機密保持、保存文書管理、会議組織といった日常の秘書業務を担当。
  6. 局の宣伝と局システムの法律普及を担当。
  7. 国内の政務情報の新聞掲載、交換、その他の情報関連の管理業務を担当。
  8. 局システムの行政管理の規則や局機関の行政事務の管理を担当。
  9. 局の傘下機関の会計検査を担当。
  10. 直属機関の党委員会の日常業務を担当する。
  11. 局が処理を任せたその他の業務を完了する。
 ● 人事司の職能
  1. 国家の人事や労働賃金の方針·政策を徹底する実施法案を研究かつ提出し、政策関連の問題を調整、解決する。
  2. 局システムの人事、労働賃金の規則制度や企画、計画の制定業務を担当。
  3. 局機関および局所属の事業単位の機関設置や人員編成の管理を担当。
  4. 局組織の人員と幹部の管理権限内にある人員の人事管理を担当。
  5. 局の人材導入業務に参加し、人材導入業務指導小グループ事務室の業務をリード、担当する。
  6. 局組織および全国の専利システムのトレーニング業務の年度計画と中·長期計画の制定を担当し、またマクロ管理と組織調整を実施する。
  7. 局傘下の事業機関、社会団体の人事業務を指導。
  8. 局傘下の事業機関の専門技術職務(職称)評定の政策、方法の制定と実施を担当。
  9. 全国専利システム先進的集団、先進的業務者の評定を行う。
  10. 局の外部駐在人員の人事管理と局システムの出国人員の政治審査を担当。
  11. 局人材資源事務室の業務に参加する。
  12. 指導者が担当を任せたその他の業務を完了する。
 二、条法司の職能
  1. 専利法およびその実施細則の改正業務を組織する。
  2. 関連の知的財産権法規を研究、起草する。
  3. 専利法実施細則および関連の法規、規則の解釈を担当。
  4. 知的財産権に関する国際条約の制定と改正を提案する。
  5. 知的財産権の対外交渉の法案を提案する。
  6. 知的財産権の法律、法規面で必要な調整を担当する。
  7. 専利の権利確定、権利侵害の判断基準を制定し、また管理機関を指定。
  8. 専利審査ガイダンスおよび関連の専門業務規則、制度の制定を組織する。
  9. 専利代理機関の審査と渉外専利代理機構の指定を担当。
  10. 専利代理人の試験と資格認定を担当。
  11. 行政復議の規則と基準の制定を担当。
  12. 局が担当を任せたその他の業務を完了する。
 三、国際協力司の職能
  1. 渉外知的財産権の全面的な手配や調整を担当する。
  2.  知的財産権関連の2国間または多国間公約および協定の交渉、締結、改正を組織、担当する。
  3. 世界知的所有権機関およびその他の国際(国外)知的財産権組織との連絡を担当。
  4. 専利の国際協力と交流を担当。
  5. 知的財産権の国際協力の調整業務を担当。
  6. 香港、マカオ、台湾についての知的財産権事務を担当。
  7. 局の人材導入業務に参加。
  8. 局が担当を任せたその他の業務を完了する。
 四、協調管理司の職能
  1. 中国の専利および知的財産権関連の管理の政策、方法、措置、規則制度を研究、制定。
  2. 地方の専利管理機関による専利紛糾処理や専利偽造の調査処分を指導する。
  3. 専利市場の規範化、専利技術の推進実施の関連政策や措置を制定。
  4. 知的財産権の2国間、多国間協議や協定において国内で履行する行政法執行や管理に協力する。
  5. 専利資産の評価およびそのサービス機関を規範化、管理する。
  6. 強制許可およびその費用についての請求裁定の建議を提出。
  7. 専利契約の登録、保存を担当。
  8. 中国専利金賞の評定を組織し、人事司と共同で全国専利システム先進的集団と先進的業務者の評定を行う。
  9. 専利戦略研究を実施。
  10. 局が担当を任せたその他の業務を完了する。
 五、計画発展司の職能
  1. 国家の計画的発展や財務管理方針政策に関する実施法案を研究かつ提出し、政策的問題の解決に協力する。
  2. 局システムおよび全国の専利業務の年度計画や中·長期発展計画、設備投資計画の編成を担当。
  3. 局システムの自動化計画を編成し、全国の専利システムの情報化とネットワーク構築を計画、指導する。
  4. 局システムの年度財務計画および予算の制定、決算の編成と許可を担当。
  5. 局システムの国有資産の管理を担当。
  6. 局システムの統計専利を担当。
  7. 局機関の行政財務管理を担当。
  8. 局システムの業務発展と経費配分の総合的バランスや調整を担当。
  9. 傘下機関の財務業務の指導と監督。
  10. 局幹部が局所属事業組織に対して行う行政政策指導、国有資産の監督管理といったマクロ管理に協力する。
  11. 局が担当を任せたその他の業務を完了する。
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