国家工商行政管理総局
部門紹介
国家工商行政管理総局は市場監督管理と関連の行政法執行業務を主管する国務院の直属機関である。
部門の職責
- 工商行政管理の方針や政策を研究·制定し、関連の法律や法規の草案を起草し、工商行政管理の規則を制定し発表する。
- 法により各種企業(外商投資企業を含む)や経営活動に従事する機関や個人、外国(地域)企業の常駐代表機構の登録を管理し、登録機構の名称を確認し、関連の証明書を審査·許可·発行して監督管理を実行する。
- 法により市場競争行為を監督し、独占や不公正競争、密輸、連鎖販売取引、無限連鎖講といった違法な経済行為を調査処分する。
- 法により市場取引を監督し、流通分野の商品品質を監督し、偽造などの違法行為を調査処分し、経営者と消費者の合法的な権利を保護する。
- 法により各種の市場経営秩序に対して管理と監督を実施する。
- 法によりブローカーやブローカー機関を監督管理する。
- 法により契約の行政監督管理を実施し、動産抵当登記を管理し、競売行為を監督管理し、契約詐欺といった違法行為を調査処分する。
- 法により広告に対して監督管理を行い、違法行為を調査処分する。
- 商標登録と商標管理を担当し、商標専用権を保護し、商標の権利侵害行為を調査処分し、著名商標の認証と保護を強化する。
- 法により個人経営企業や共同経営企業、民営企業の経営行為を監督管理する。
- 全国の工商行政管理業務を指導する。
- 工商行政管理分野の国際協力と交流を行う。
- 国務院が任せたその他の事項を請け負う。
設置機関
内部設置機関:
弁公庁、法規司、公平交易局、直販監督管理局、消費者権益保護局、市場規範管理司、企業登録局、外商投資企業登録局、広告監督管理司、個人私営経済監督管理司、人事教育司、外事司、商標局、商標評審委員会、機関党委員会、老幹部弁公室、紀律検査組監査局
事業機関:
機関サービスセンター、経済情報センター、中国工商新聞社、中国工商出版社、中国消費者新聞社、工商学会、トレーニングセンター、市場経済監督管理研究センター、中国個人労働者協会、中国消費者協会、中国広告協会、中華商標協会、通達商標サービスセンター
内部設置機関の職責
弁公庁:
局の指導幹部の日常業務処理に協力し、重要な文書の起草と文書の保存資料、記者会見、安全機密保持、投書·陳情、機密管理、情報管理、会議の組織を担当する。総合的調査研究を担当し、局全体の調査研究を調整する。宣伝計画を制定し実施する。局の財務と国有資産の管理を担当。関連部門の統計や財務業務を指導し、直属機関の会計検査監督を実施する。
法規司:
工商行政管理の立法計画を研究·制定し、工商行政管理の規則制度の制定や調整、発表を組織し請け負う。工商行政の法執行の監督や公聴を実施し、行政復議や応訴、賠償を請け負う、または参加する。法制の宣伝とトレーニングを組織し、関連部門の法制業務を指導する。
公平交易局(マルチ商法取締事務室):
独占禁止と不正当競争防止の規則制度や具体的な措置·方法を研究·制定し、実施を組織する。市場取引における独占や不正当競争、密輸、連鎖販売取引、無限連鎖講、その他の経済的な違法行為や規則違反の案件の調査処理を行う。
直販監督管理局:
直販業の監督管理とマルチ商法取締を担当する。
消費者権益保護局:
消費者権益保護の規則制度や具体的な措置·方法を研究·制定し、実施する。消費者の合法的権益を侵害する案件の調査処分を行う。流通分野の商品の品質を監督し、偽造などの違法行為を調査処分する。
市場規範管理司:
市場秩序を規範化する規則制度や具体的な措置·方法を研究·制定する。法により様々な市場経営秩序の規範管理を行い、契約の行政監督管理を実施し、動産抵当登記を管理、競売行為を監督管理し、契約詐欺などの違法行為を調査処理する。市場に対する専門の取締を指導する。
企業登録局:
企業登録に関する規則制度および具体的な措置·弁法を研究·制定する。企業登録を管理し、登録企業の名称を確認し、管轄範囲内の企業やその他の経営組織の許可証を審査·許可·発行し、その登録行為について監督検査を行う。関連企業の登録や監督管理を指導する。
外商投資企業登録局(外資局):
その主な職能は、総局の指導の下で外商投資企業の登録に関する規則制度や具体的な措置·方法を研究·制定する。外商投資企業と外国(地域)企業の常駐代表機関の登録を管理し、登録企業の名称を確認し、管轄範囲内の外商投資企業と外国(地域)企業の常駐代表機構の許可証の審査、許可、発行を行い、その登録行為の監督調査を行う。工商行政管理システムの外商投資企業の登録と監督管理を指導する。
広告監督管理司:
広告業務の監督管理の規則制度と集団的な措置·方法を研究·制定する。広告の配布およびその他各種広告活動に対する監督管理を実施する。広告経営の審査許可と、法により虚偽の広告の調査処理を実施する。広告審査機関と広告業界組織の業務を指導する。
個人私営経済監督管理司:
個人や民営経済の発展と管理状況を調査·研究し、個人や民営経済を監督管理する規則制度や具体的な措置·方法を研究·制定する。個人経営企業や共同経営企業、民営企業に対する登録と監督管理を指導する。個人労働者協会、民営企業協会の業務を指導する。
人事教育司:
局の関連機関と直属機関の人事や組織再編の管理を担当する。局の党組織が地方の党委員会とともに省(自治区、直轄市)の工商行政管理部門の幹部層に対して二重管理の職責を行使するのに協力する。工商行政管理機関の教育トレーニング計画を研究·制定し、また実施する。奨励業務を実施する。工商行政管理機関の組織構築とメンバーのレベルアップを指導する。
外事司:
工商行政管理分野での国際交流と協力を実施し、国外の知力導入を実施する。対外トレーニング活動を担当する。局の外事業務を担当する。
商標局:
商品商標、サービス商標、集団商標、証明商標といった商標の登録手続きと、上述の商標の変更や譲渡、継続、証明書再発行、取り消しといった関連事項の手続きを担当する。商標異議裁定の手続きを行う。商標関連の規則制度と具体的な措置·方法を制定、または制定に参与する。法により商標権利侵害や偽造案件を調査処理し、関連機関の商標案件手続きの業務を指導する。商標権利侵害の行政復議案件の手続きに協力する。商標使用許可契約と商標の印刷製造を担当する。商標代理組織や商標評価機関の管理を行う。著名商標を認定する。商標情報の収集業務を行う。商標の国際条約や協定の中国における実施と、商標の国際交流や協力の関連業務を実施する。
商標評審委員会:
商標争議業務の処理を担当する。
機関党委員会:
局の関係機関および北京の直属機関の党員と大衆向けの業務を担当する。
連絡方式
住所:北京市西城区三里河東路八号
郵便番号:100820
公式サイト
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