税関総署
部門紹介
中華人民共和国税関は国家の輸出入を監督管理する機関で、垂直管理体制を実行し、組織機関としては3つのレベルに分かれている。第一は税関総署、第二は広東分署、天津、上海の2つの特派員事務所、41の直属税関と2つの税関学校である。第三は各直属税関傘下の562の税関所属機関である。この他に、ブリュッセル、モスクワ、ワシントン、香港などに駐在派遣機関がある。中国税関の現在の税関職員（密輸取締り警察を含む）は48000人あまりとなっている。
現在国家が許可した海、陸、空の一級貿易地点は253カ所、この他に省級人民政府が許可した二級貿易地点が200カ所ある。
税関総署は中国税関の指導機関で、中華人民共和国国務院傘下の正部級の直属機関で、全国の税関を統一的に管理している。税関総署機関内には15の部門が設置され、6つの直属事業組織、4つの社会団体、3つの外国駐在機関を管理している。中国共産党中央紀律検査委員会監察部は税関総署に紀律検査組監察局を派遣駐在させている。
中国税関は「法に基づいて行政を行い、国のために関門を守り、経済にサービスし、発展を促進する」という業務方針と「政治を堅持し、業務をしっかり行い、信頼に値する」というスタッフへの要求を実行している。
中国税関は税関階級制度を実行している。税関階級制度は5等級13級に分かれている。一等は税関総監、税関副総監。二等は税関業務監督（一級、二級、三級）。三等は税関業務監察（一級、二級、三級）。四等は税関業務の監督処理（一級、二級、三級）。五等は税関業務員（一級、二級）。
部門の職責
「中華人民共和国税関法」などの関連法律、法規に基づき、中国税関は主に4つの基本任務を担当する。輸出入運輸の道具や貨物、物品を監督管理する。関税やその他の税、費用を徴収する。密輸を取り締る。税関統計を編成しその他の税関業務を処理する。こうした任務は主に通関監督管理、税収徴収管理、加工貿易·保税監督管理、税関統計、税関検査、密輸取締、港湾管理といた7つの職責に基づいて履行される。
設置機関
税関総署内の部門：
弁公庁（港湾計画弁公室）、政策法規司、関税徴収管理司、監督管理司、加工貿易·保税監督管理司、総合統計司、検査司、密輸取締局（全国密輸取締総合管理弁公室）、科学技術発展司（港湾電子法執行システム協調指導委員会弁公室）、国際協力司、財務装備司、税関総署政治部、人事教育司（離·退職幹部弁公室を含む）、思想政治業務弁公室（直属機関党委員会）、監察内審司
税関総署の派遣駐在機関：
中国共産党中央紀律検査委員会、監察部駐税関総署紀律検査組、監察局
税関総署の北京の直属事業機関：
税関総署機関サービスセンター、全国税関教育トレーニングセンター、全国税関情報センター、税関総署物資装備供給センター、中国税関出版社、中国電子港湾データセンター
税関総署の社会団体：
中国税関学会、中国港湾協会、中国税関申告協会、中国保税区輸出加工区協会
税関総署の駐外機関：
中華人民共和国EU駐在税関処、中華人民共和国ロシア駐在大使館税関組、中華人民共和国米国駐在大使館税関組
連絡方式
住所：北京市建国门内大街6号
郵便：100730
電話：86-10-65194114
公式サイト
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