中華人民共和国工業と情報化部
部門概要
工業、情報化部は2008年中国の“大部制”改革背景の中で新しく成立した中央部委である。第１１回人民大会政府機構改革方案により設立された。中央には国家発展改革委員会の工業管理における職責、国防科学工業委員会の原子力発電管理以外の職責、及び情報産業部と国務院情報化弁公室の職責を統合し、工業、情報化部に配属させた。また、国家国防科学技術工業局を設立し工業、情報部が管理することになった。国家タバコ販売局は工業、情報化部が管理するように変更した。国防科学工業委員会、情報産業部と国務院情報部は廃止した。
- 国家発展と改革委員会の工業業界管理と情報化に関する職責は工業、情報化部に移送する。
具体的には工業発展戦略を研究提案し、工業界の企画と産業政策を作成し実施する。
工業界技術法規と業界標準を作成指導し、国務院の規定により国家規格内と年度計画規模内の工業、通信業と情報化固定資産投資項目を審査、許可する。
高新技術産業に使われる生物医薬、新材料等の企画、政策、及び標準化を作成し実施する。
装備製造業を指導、協調し、国家重大技術装備の企画と政策を編制する。
工業日常運行を観測する。
工業、通信業の省エネ、資源総合利用と生産を促進させる。
中小企業に対して指導と協力する。
国務院が企業の負担を減少する部門会議の日常業務を処理する。
国家は《禁止化学武器公約》、レアアース業界の発展、塩業行政管理、国家医薬備蓄管理の業務と国家タバコ専売局の職責のを担当、実行する。
- 元国防科学技術工業委員会の原子力発電管理以外の職責を工業、情報化部に移送する。
武器、装備、科学研究、生産など重大事項へ協調する職責と軍工核心能力を保障するなどの職責を国家国防科学技術工業局に移送する。
- 元情報産業部の職責を工業、情報化部に移送する。その中で軍工電子管理の職責を国家国防科学技術工業局に移送する。郵政管理職責を国家郵政局に移送し、国家郵政局は交通運輸部が管理する。
- 元国務院情報化弁公室の職責を工業、情報化部に移送する。
- 情報化部と工業化部の融合を推進し、高新技術と伝統工業改造の結合を推進し、軍民結合を推進、工業の強化、国家情報化建設を推進させる。
主要職責
- 新型工業化発展戦略と政策を提案し、新型工業化に転換中の重大問題の協調解決、工業、通信業、情報化の発展企画を実施する。産業構成戦略の調整と昇級を推進する。情報化と工業の融合を推進する。軍民結合と武器装備科学研究生産体系の建設を推進する。
- 工業、通信業の企画、計画と産業政策を作成、実行し、産業の仕組みを優化、政策構成の意見を提出する。法律法規草案の起草、規章の作成を行い、業界技術規範と標準を作成、実施し、業界質量管理を指導する。
- 工業、通信業の運行態勢を観測分析し、統計情報を発表して予測予防を行い、業界が発展中に発生した問題を解決する。工業、通信業の緊急対応を管理担当し、産業安全と国防動員の業務を担当する。
- 工業、通信業と情報化の固定資産投資規模と方向(外資と海外投資を含む)、中央財政建設資金手配について意見を提出し、国務院が規定した権限に基づいて国家企画内と年度計画規模内の固定資産投資項目を審査、許可する。
- 高新技術産業中の生物医薬、新材料、航空宇宙事業、情報産業などの企画、政策と標準化を作成し実施する。業界の技術更新と技術進歩を指導し、先進技術応用で伝統産業を進化させる。国家科学技術重大項目を実施し、科学研究成果を産業化し、ソフトウエア業、情報サービスなど新しい産業発展を推進する。
- 装備製造業の振興を担当し、重大技術装備発展と自主更新企画を策定する。国家重点工程建設は協力して重大項目を実施し、重大技術装備の国産化を推進する。重大技術装備の消化の導入を指導する。
- 工業、通信業のエネルギー節約と資源総合利用、生産衛生政策促進案を作成実施し、エネルギー節約と資源総合利用と生産衛生の企画作成に参加する。重大工程と新商品、新技術、新設備、新材料の展開応用に協調する。
- 工業、通信業の体制改革と管理更新を推進し、業界総合素質と核心競争力を高める。業界の安全生産管理を指導する。
- 中小企業発展のマクロ指導を担当し、関係する部門と中小企業、非国有経済発展に関する政策と処置を作成し、協力して重大問題を解決する。
- 国家情報化業務の推進、政策作成をして情報化建設中に発生した重大問題を協調する。電信、放送テレビとコンピュータインターネットの融合を促進する。電子政務発展を指導し、業界部門を越えた重要情報交流を発展利用する。
- 共用通信ネット、インターネット、専用通信ネットの企画統一を実施し、法に基づいて電信と情報サービス市場を管理監督する。関係部門と一緒に電信業務、料金政策の標準を作成し、監督実施する。通信資源の割合管理と国際協調を担当し、電信サービスを推進し、重要通信を保障する。
- 無線電波資源を配置管理し、法に基づいて無線局を管理監督する。衛星軌道位置の協調と管理を担当し、軍事基地間の無線電波処理を担当する。無線電波観測、検査、電波妨害の検査と処理、空中電波秩序を保護し、法に基づいて無線電波管理を行う。
- 通信ネット安全、及び情報安全の管理を担当する。国家情報安全と国家情報安全保障体系建設を担当する。政府部門、重点業界の重要情報システムと基礎情報ネットの安全保障業務を指導する。ネットと情報安全の重大事件を処理する。
- 工業、通信業と情報化の対外協力交流を展開し、国家を代表して国際組織へ参加する。
- 国務院のその他の事項を担当する。
組織機構
弁公庁
政策法規司
企画司
財務司
産業政策司
科学技術司
運行観測協調局
中小企業司
省エネと総合利用司
安全生産司
原材料工業司（国家実行する《禁止化学武器公約》弁公室）
装備工業司
消費品工業司
軍民結合推進司
電子情報司
ソフトウエアサービス業司
通信発展司
電信管理局
通信保障局
無線電波管理局（国家無線電波弁公室）。
情報化推進司
情報安全協調司
国際協力司（香港、マカオ、台湾弁公室）
人事教育司
機関党委員会
離職定年幹部局
弁公庁
機関電文、情報、安全保衛、機密、投書処理等の業務を担当する。機関の日常業務を協調と監査する。政務公開、新聞発表などの業務を担当する。
政策法規司
新型工業化戦略性問題を研究する。工業、通信業、情報化発展戦略の研究に取り組む。工業、通信業と情報化法律法規草案と規章を起草する。規範性資料の合法審査業務を担当する。行政復儀、行政応訴業務に責任を負う。重要資料起草の業務を担当する。
企画司
工業、通信業と情報化発展戦略、企画作成に取り組む。工業、通信業と情報化固定資産投資規模と方向(外資利用と境外投資を含む)、中央財政建設資金手配の意見を提出する。固定資産投資審査に関する業務を担当する。
財務司
部門の予算・決算報告と資金使用を管理する。内部監査と検査を実施する。業界財産、税金、価格、金融等の政策意見を提出する。機関財務、資産管理等の業務を担当する。
産業政策司
工業、通信業産業政策の作成と監督実行、産業構成調整を提出し、工業と産業融合発展、及び更新政策管理の意見を提出する。産業構成調整項目に関する内容を訂正作成し、投資項目審査に参加する。各業界に関する条件を作成し実施させる。関係部門と協力して自動車、農薬の管理事項を実行する。
科学技術司
高新技術産業に関する生物医薬、新材料、航空宇宙、情報産業などの企画、政策標準を作成し取り組む。業界技術規範と標準を作成し、業界質量管理業務を指導する。業界技術基礎業務を実施する。重大産業化模範工程を取り組む。国家科学技術重大項目を実施する。国家科学技術重大専用項目を実施し、技術更新を促進し産業と研究を結合させる。
工業と情報化部電子知的財産権諮問サービスセンター
工業と情報化部電子知的財産権諮問サービスセンターは1985年成立した、知的財産権法律事務諮問とサービスの業務を行っている専門機構である。
センターは工業と情報化部科学技術司の指導の中で政府の情報技術領域の重要な知的財産権のグループとして、業界内の大きな知的財産権政策諮問の研究業務を担当する。政府が知的財産権管理を行うことに支柱の役割をし、業界が知的財産権情報環境を建設するのに資源を提供し、企業に知的財産権の競争力に諮問を提供している。
運行監視測定協調局
工業、通信業の日常運行を監測分析し、国内外工業、通信業の形態を分析する。関係情報の統計発表を行い、予測と情報案内を実施する。業界運行発展中の問題を解決する。緊急管理、産業安全と国防動員に関する業務を担当する。
中小企業司
中小企業発展のマクロ指導を担当し、関係部門と一緒に中小企業発展と非国有経済発展の政策と対策を作成促進する。対外交流協力を促進し、サービス体系の推進、重大問題の協調解決を行う。
エネルギー節約と総合利用司
工業、通信業のエネルギー節約と資源総合利用を作成し取り組み、清潔生産政策を促進する。エネルギー節約と資源総合利用、清潔生産と企画促進、汚染抑制政策を作成し参加する。重大模範工程と新商品、新技術、新設備、新材料の応用を普及する。
安全生産司
工業、通信業の安全生産管理を指導し、重点業界について危険性の点検、重大安全生産事故の調査、処理に参加する。爆発し易い機械業界の生産、安全流通を監督管理する。
原材料工業司（国家が実行する《禁止化学武器公約》弁公室）
鋼鉄、有色、金、レアアース、石油化学（油は除く）、化工(石炭燃料と燃料アルコールは除く)、建設材など業界管理業務を担当する。国内外の原材料市場状況を研究し意見を提出する。国家が実行する《禁止化学武器公約》の協調業務を担当する。農業化学物質行政保護の業務を担当する。
装備工業司
通用機械、自動車、民間航空機、民間船舶、軌道交通機関製造などの業界管理業務を担当する。重大技術装備発展と自主更新企画、政策意見を提出し実施する。国家重点工程に依託して重大専用項目の建設を実施し、重大技術装備の国産化を推進させる。重大技術装備の更新を指導する。
消費品工業司
軽工業、紡織、食品、医薬、家電等の業界管理業務を担当する。タバコ、食塩、砂糖の生産計画を立てる。塩業と国家の塩備蓄行政管理を担当し、漢方薬生産支持管理と国家薬品備蓄管理業務を担当する。
軍民結合推進司
軍民両用技術転換、軍民通用標準体系建設等の軍民結合発展を企画提案し、これらに関する政策を実施し体制改革を推進する。
電子情報司
電子情報商品製造の業界管理業務を担当する。重大系統装備、微電子等、基礎製品の開発と生産を協調する。国家の重大工程項目に必要とする装備、元器件、儀器と材料の国産化を協調する。電子情報技術展開を応用する。
ソフトウエアサービス業司
ソフトウエアの発展を指導する。ソフトウエアの実施、系統集成、及びサービス技術規範と標準を実施する。ソフトウエアの公共サービス体系を建設する。ソフトウエアサービスを推進する。指情報安全技術開発を指導する。
通信発展司
共用通信ネット、インターネット、専用通信ネットの建設を協調し、ネット資源を促進する。ネット技術発展政策を作成する。重要通信施設建設管理に責任を負う。通信建設市場を監督管理する。電信業務料金政策と標準を作成し監督実施する。
電信管理局
電信と情報サービスに対して監督を実施し、市場監督管理と開放政策を提案する。市場管理を担当し、サービスの質量を監督する。普遍サービスを保障し、国家と利用者の利益を保護する。電信ネット間のつながりと料金計算方法を作成し監督実行する。通信ネット番号、ネットIPアドレス、住所などの情報管理と国際協調を担当する。国家通信局の業務を担当する。緊急救急対応通信、及びその他の重要通信を協調し、戦備通信業務を担当する。
通信保障局
国家通信ネットと情報安全問題を研究し政策処置を提案する。電信ネット、インターネットのネット情報安全整備を協調する。ネット環境と情報整理を展開し、ネットの有害情報を排除する。電信ネット安全防止保護政策を作成し実施する。ネットの安全緊急対応管理と処置を担当する。特殊通信管理を担当し、通信管理体制とネット管理体制の政策を作成する。党政専用通信業務を管理する。
無線電波管理局（国家無線電弁公室）
無線電波企画を編制し。無線電波頻率の区分、割合と指配を担当する。法に基づいて無線局を監督管理する。衛生軌道位置の協調と管理を担当する。軍事基地間無線電波管理事項を担当する。無線電波観測、検査、妨害検査と対応、電磁妨害事項など協調処理し、空中電波秩序を保護する。法に基づいて無線電波管理を行う。渉外無線電波管理業務を担当する。
情報化推進司
情報化業務を推進指導し、情報化推進中の重大問題を協調する。重大情報化工程を推進する。電子政務と電子商務発展を指導し、業界、部門を越えるインターネットを協調する。重要情報資源の開発利用、使用を推進し、電信、放送テレビと計算機ネットの融合を促進する。国家情報化指導小組の業務を担当する。
情報安全協調司
国家情報安全保障体系の建設を協調する。情報安全等級保護などの基礎業務を推進する。政府部門、重点業界の重要情報系統と基礎情報ネットの安全保障業務を指導監督する。情報安全緊急対応協調業務と重大事件の処理を担当する。
国際合作司（香港、マカオ、台湾弁公室）
外国、香港、マカオ、台湾の事務について協力と交流を行う。外事業務を担当する。
人事教育司
機関と直属部門の人事管理、機構編成、隊伍建設等の業務を担当する。直属学校を管理する。
機関党委員会
機関と北京に直属する党の業務を担当する。
離職定年幹部局
機関の離職定年幹部対応業務と直属する部門の引退、離職退職幹部対応業務を担当する。
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知的財産権関連根拠法
中華人民共和国特許法
コンピュータソフト保護条例
集成回路配置図設計保護条例
連絡方式
住所： 中国北京西長安街13号
郵便番号： 100804
電話番号：010-68205006（弁公庁）
サイト：http：//www.miit.gov.cn
科学技術司 工業と情報化部電子知的財産権諮問サービスセンター
電話番号： 010-68632927
ファックス： 010-68632927
メールアドレス： infoip@infoip.org
住所： 石景山魯谷路35号電科大厦4层
サイト：http：//infoip.org
［更新日：2011年3月31日］
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