情報産業部
部門の職責
- 国の情報産業の発展戦略、方針政策及び全般的企画の検討·制定、電子情報製品製造業、通信業及びソフトフェア産業の振興、国民経済と社会サービスの情報化推進。
- 電子情報製品製造業、通信業及びソフトフェア産業に係わる法律·法規の制定、行政規則の発布、及び行政による法執行と法執行監督。
- 国の公衆通信ネット（市内と長距離電信ネットを含む）、ラジオ·テレビ放送ネット（無線とケーブルテレビネットを含む）、軍需部門及びその他の部門の専用通信ネットの統一的な計画案配、そして業界管理。
- 電子情報製品製造業、通信業及びソフトフェア産業の技術に係わる政策、体制及び基準の制定、ラジオテレビ伝送ネットの技術に係わる体制及び基準の制定、通信ネット設備のネット加入の認証及び電信端末設備のネット加入の管理、電子情報製品品質の監督·管理の指導。
- 全国の無線電周波数、人工衛星軌道の位置、通信ネットの番号及びドメインネーム·ＵＲＬなどの公共通信資源の分配と管理、無線電局（ステーション）設置の審査許可、無線電の監視測定及び監督検査、法に依った無線電の管制、無線電受信妨害問題の協調、空中電波秩序の維持。
- 法に依った電信及び情報サービス市場の管理·監督、必要な経営許可制度の実施、サービス品質の監督、公開競争の保障、サービス普及度の保証、国及びユーザーの利益の保護。通信ネット間のリンク方式と決算基準の制定及びその執行への監督。
- 通信及び情報サービスの料金徴収政策の制定、基本郵政·電信業務の料金徴収基準の確定及びその執行に対する監督。
- 共産党＆政府専用通信ネットの企画、建設及び管理、国の通信ネット監督·管理調達センターと国際通信輸出入局の管理、共産党＆政府専用通信、レスキュー緊急通信及びその他の重要通信の協調、国の通信と情報安全の保障。
- 産業政策と技術発展政策に基づいた、情報産業の発展への指導、支援、産業構造、製品構造及び企業構造の調整、国有企業の再編、企業グループの構築への指導、資源の合理的な配置、重複建設の防止。
- 電子情報製品製造業、通信業とソフトウェア産業における科学研究開発の促進、重要な科学技術プロジェクトの攻略、導入した技術の消化、吸収、革新に当っての組織、科学研究成果の産業化の促進、及び民族工業への助成。
- 国民経済情報化の発展計画の研究·制定、経営者による国の重点情報化プロジェクトの促進への支援。情報資源の開発·利用に対する指導、協調、組織。電子情報技術の応用普及及び情報化普及教育への指導。
- 主要郵政、電信企業の財務総括、納付·割当及び決算への組織、指導。郵政、電信企業の経営関係の協調、国の規定に基づき、郵政·電信公共サービスに対する補助金の手配。管理権限に従った、機関及び直属単位の幹部に対する管理。
- 国を代表して関係国際組織への加入、政府間協定の締結、対外経済技術の合作と交流の組織、そして政府間関連事項の処理。
- 香港特別行政区及びマカオ、台湾に対する通信及び情報政策の検討、関係事項の処理。
- 業界統計及び業界情報の発布。
- 国務院に委託されたその他の事項の処理。
組織機構
- 弁公庁
- 政策法規司
- 総合企画司
- 科学技術司
- 経済体制改革と経済運行司
- 電信管理局
- 経済調節と通信清算司
- 電子情報製品管理司
- 特種電子装備局
- 情報化推進局
- 無線電管理局（国家無線電弁公室）
- 外事司
- 人事司
- 直属機関党委員会
- 部内駐在紀律検査組、監察局
- 郵便電信引退·定年退職幹部局
- 電子引退·定年退職幹部局
- 機関第一服務局
- 機関第二服務局
内部機構の職責
弁公庁：
情報産業部の日常事務の処理、各司·局の業務関係の協調、部の重要な会議の主催。情報、ニュースの発布、対外的宣伝、広報関連業務。部内幹部の秘書的事務、部機関書類、ファイル、極秘事項、機密保持、安全保護、投書·陳情処理業務、機関の財務、国有資産及び其の他の行政管理。
政策法規司：
総合的政策及び重大改革案の検討·制定。情報産業に関する法律、法規及び行政規則の起草、行政法執行への監督及び行政再議。通信の対外開放政策の制定。香港特別行政区及びマカオ、台湾に対する通信政策の検討、香港特別行政区及びマカオ、台湾に係わる事項の処理。
総合企画司：
電子製品製造業、通信業、ソフトウェア産業振興の発展戦略、中長期発展企画の検討·制定、基礎電信ネット、コンピューター情報ネット、ラジオ·テレビ放送ネット及び各種類の専用通信ネット構築の協調、公衆ネットと専用ネット、サービス業と製造業の協調的発展の促進。重複建設を防止するための資源の合理的な配置。規定に従った、国家予算内建設基金の管理。技術の導入、外資利用及び対外合資、合作への指導。通信·情報ネットの構築基準及び設計規範の制定、通信と情報ネットの構築市場に対するマクロ管理。業界の統計、業界情報の発布。
科学技術司：
国際情報技術の発展傾向の追跡研究、科学技術発展企画及び技術政策の制定。公衆電信ネットに関する技術体制基準及びネット番号企画制定の協調。ラジオ·テレビ伝送ネットの技術体制及びその基準の制定。重大な科学研究プロジェクト攻略の協調、科学研究成果の産業化の促進。電子情報製品品質の監督、電子情報技術基準、計量及び情報の管理。
経済体制改革と経済運行司：
企業の改革方案の検討·制定、企業の改革、再編、改造及び企業管理の指導、企業の改革における重大問題の協調、大企業及び企業グループの発展に関する政策·措置の制定、国有企業の戦略的再編の実施の指導。経済運行状況に対する統計、監督測定、分析。年度主要発展指標の予測、電子情報製品市場に対するマクロ的管理。電子情報技術製品の輸入管理への協調。
電信管理局：
電信の発展企画、政策及び措置の検討·制定、電信と情報サービスに対する法に依った監督·管理、公平的な競争の維持、サービスの普及度の保障、国とユーザーの利益の保護。通信と情報サービスの経営許可証の審査及び発行。サービス品質への監督及び価格への監督·管理。電信ネット間のリンク及び決算方法の制定、そしてその実行に対する監督。通信ネットの番号資源の分配及び管理。インターネットのドメインネーム、ＵＲＬ及び国際的協調の管理。電信ネット設備のリンク基準の認証及び電信端末設備のネット加入管理。共産党＆政府専用通信ネットの構築及び管理に対する協調、国家通信ネットの監督管理調達センター、国家通信輸出入局及びインターネット安全管理センターに対する管理。レスキュー緊急通信及び其の他の重要通信のリード、協調。国家電信ネット及び情報安全問題に対する研究を組織し、そして対応策の提出。
経済調節と通信清算司：
国の国有資産管理政策·法規及び財務·会計制度執行の徹底、通信財務規則の制定及びその実行に対する監督。主要郵政、電信企業の財務総括、納付·割当及び企業間清算規則制度の検討·制定。郵政、電信企業間経済関係の協調、国の規定に基づき、普遍サービスと郵政に対する補助金の支給。通信及び情報サービスの料金徴収政策と基本郵政、電信業務の料金徴収基準の制定。国の予算内資金の管理。
電子情報製品管理司：
電子情報製品製造業及びソフトウェア産業の中長期発展企画、政策及び措置の検討·制定。製品の構造調整への指導。重大なシステム装備及びマイクロエレクトロニクス等の基礎製品の開発·生産の協調、国の重大なプロジェクト項目が必要とするプラント設備、部品、器械及び材料の国産化の協調。業界投資指針の制定。電子情報技術の普及応用への指導。
特種電子装備局：
特種電子装備の業界管理。
情報化推進司：
国民経済と社会情報化を推進する発展企画の検討·制定、各地域、各業界の国民経済の情報化への指導。経営者を協力して重大な情報化プロジェクトの促進。全国のソフトウェア産業の発展への協調、推進。情報資源に関する発展政策と措置の制定、情報資源の開発利用及び情報安全技術開発への指導、協調。情報化の普及教育の推進。
無線電管理局（国家無線電弁公室）：
無線電周波数スペクトル企画の制定、周波数スペクトル資源の合理的な開発、利用。無線電の周波数資源の割当及び管理。無線電局（ステーション）の管理及び無線電への監視測定、無線電受信妨害問題処理に当たっての協調、空中電波秩序の維持。法律に基づいた、無線電への管制実施。衛星軌道位置の協調。授権に基づいた、国際無線電会議への参加、渉外無線電に対する管理。
外事司：
情報産業の国際組織へ参加斡旋。政府間協議の締結及び履行の協調、政府間の通信·情報関連事項の処理。情報産業の対外経済技術協力政策の研究、対外協力及び交流の対応管理。分業された権限に従った、出国プロジェクト、訪問団の組織及び人員への審査と管理。
人事司：
管理権限に基づいた人事管理。情報産業系統における専門人材の予測、企画、育成訓練、知力導入、人材交流及び専門技術の職階名に関する業務。機関と直属単位の組織編制、勤務給料に関する業務。本系統の人事、教育と勤務給料に関する業務への指導。
直属機関党委員会：
情報産業部機関と北京にある直属単位における党員·一般民衆関係に係わる業務の担当。
部内駐在紀律検査組、監察局：
- 情報産業部及び部の傘下単位による党の路線·方針·政策と決議の貫徹、執行状況及び、国の法律·法規の遵守状況、国務院の決定·命令の執行状況に対する監督、検査。
- 情報産業部の党組織と行政指導者グループ及びそのメンバーによる党の政治紀律の維持状況及び、民主集中制の貫徹、指導者幹部の選抜·任命、党風清廉政治確立責任制度及び清廉行政·勤勉行政の貫徹実行状況の監督、検査。
- 中央紀律検査委員会監察部の指導者から許可を得て、情報産業部党組織と行政指導者グループ及びそのメンバーによる党紀律政治紀律違反の問題に対する初歩的確認。情報産業部党組織と行政指導者グループ及びそのメンバーによる党紀律政治紀律違反に関する調査への参与。部機関司局クラスの幹部及び部の傘下部門の幹部による党紀律政治紀律の違反事件及び其の他の重要事件に対する調査。
- 情報産業部党組織と行政指導者グループによる協力して部及び部の傘下単位における党風清廉政治の確立及び反腐敗業務の協調に対する支援。
- 情報産業部党組織、党員及び行政監察対象への告発·告訴の受理。行政監察対象及び情報産業部機関党員による処分に対する不服上告の受理。
- 中央紀律委員会監察部から引き受けた其の他の事項の処理。
- 「中央紀律委員会監察部派遣駐在機構に対する統一管理の実行徹底に関する情報産業部党組織の意見」に基づき、情報産業部党組織の委託を受け、部内に駐在の組、局は、全面的に上述した六項目の職責を果たすと同時に、産業部機関及び部の傘下単位における党風清廉確立及び反腐敗業務に対する指導·検査·督促の職責を果たす。
連絡方法
所在地：北京市西長安街13号
郵便番号：100804
電話：010－66014249
公式サイト
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