中華人民共和国国家発展と改革委員会
部門概要
国務院の構成部門は経済と社会発展政策を総合研究し、総量バランスを維持し、総体経済体制改革の調整部門を指導する。
主要職責
第十一回全国人民代表大会第一次会議で許可した国務院機構改革方案と《国務院から機構設置についての通知》（国発〔2008〕11号）、国家発展と改革委員会が国務院構成部門となる。
- 国民経済と社会発展の戦略、中長期計画、及び年度計画を起草し、その実施を組織する。国民経済の発展、及び重要な経済構造を最適化する目標と政策を提出する。さまざまな経済手段と政策を生かすための提言を行う。国務院の委託を受けて全国人民代表大会に国民経済と社会発展の計画に関する報告を行う。
- 内外の経済情勢、及び発展の状況を検討分析し、マクロ経済に対する予測、通報を行う。国の経済安全と関連のある重要な問題を検討し、マクロ調整の政策に関する提言を行い、経済と社会の発展を総合的に協調させる。日常の経済運行の調節に責任を負い、経済運行における重要な問題の解決に取り組む。
- 財政、金融面の状況をとりまとめ、分析することに責任を負い、財政政策と通貨政策の制定に参与し、産業政策、及び価格政策を起草し、その実施を組織する。財政、金融、産業、価格政策の実施の効果について総合的分析を行い、産業政策、価格政策の執行を監督し検査する。国が管理を行う少数で重要な商品価格、及び重要な費用徴収の基準を制定し調整する。さまざまな外債の総量規制、構造の最適化、及び監視・測定の仕事にすべての責任を負い、国際収支のバランスを維持する。
- 経済体制の改革、及び対外開放に関する重要な問題を検討し総合的経済体制改革案の起草を組織し関連ある特別経済体制改革案の協調に取り組む。社会主義市場経済体制を充実させ、改革・開放により発展を促すことについて提言を行い、全般的な経済体制改革を指導し推進する。
- 社会全体の固定資産投資の全般的な規模を提出し、重要なプロジェクトと生産力の配置を企画する。国の財政建設資金を配置し、国外の借款による建設資金の利用を指導・監督し、政策的貸付の利用を指導監督する。民間資金を固定資産投資に用いる方向を決める。外資利用と国外での投資戦略、総量バランス、及び構造の最適化目標と政策を検討し提出する。国の出資による建設プロジェクト、重要な建設プロジェクト、重要な外資プロジェクト、国外での資源開発、及び巨額な外貨による投資プロジェクトを配置処理する。重要なプロジェクトにおける査察特派員の仕事を組織し管理する。
- 産業構造の戦略的調整とグレードアップを推進する、第一、二、三次産業発展の重大問題を協調し、発展企画と重大政策のバランスを維持する。国民経済における重要産業の発展戦略と計画を提出する。農業と農村経済の社会発展と関連ある重要問題を検討し協調させ、農村の特別計画と政策をリンクさせる。物流業発展戦略を作成、企画、高新技術産業発展、産業技術進歩の戦略、企画と重大政策を組織し、重大技術装備応用業務の重大問題を協調解決する。
- 区域経済と都市化発展状況を検討し、区域経済のバランスがとれた発展、及び西部大開発戦略の実施計画を提出し、東北地区などの古い工業地域を振興し、中部地区の発展戦略、及び重要な政策、措置を提出する。地域経済協力の統一的協調に責任を負い、地域経済協力の仕事を指導する。
- 内外市場の状況を検討分析し、重要な商品総量のバランス、及びマクロ調整に責任を負う。重要な農産物、工業製品、及び原材料の輸出入総量計画を作成し、計画の実施状況を監督し、経済運行の状況に基づき輸出入の総量計画について調整を行う。食糧、綿花、砂糖など重要な物資の国内商品備蓄を管理する。
- 人口・計画出産、科学技術、教育、文化、医療、衛生などの社会事業、及び国防建設と国民経済の発展とのリンク、バランス保持を行う。経済と社会バランスのとれた発展、相互促進の政策を提出し、社会事業発展に関する重要な問題を協調させる。
- 持続可能な発展戦略を推進し、資源の節約における総合利用計画を起草、生態建設計画の作成に参加、資源節約における総合利用政策の提出、生態建設、及び資源の節約における総合利用に関する重要な問題を協調させる。環境保全産業の協調に取り組む。
- 気候変化について重大戦略を起草し、気候変化国際対話に参加する企画、政策を立案する。連合国からの気候変化公約の内容実行に責任を負う。
- 国民経済と社会発展、経済体制改革と対外開放の法律を起草し、部門規章を作成する。規定どおり全国の入札業務を協調、指導する。
- 国民経済動員企画、計画を組織し、国民経済動員と国民経済、国防建設の関係を研究、重大問題の協調、国民経済動員業務を実施する。
- 国家国防動員委員会の具体的な業務と国務院西部地区開発指導小組を担当し、国務院東北地区等古い工業基地指導小組、気候変化、及び節能減排指導小組の具体的業務を担当する。
- 国務院のその他の業務を担当する。
国務院規定により、国家食糧局、国家原子能資源局を管理する。
組織機構
弁公庁
政策研究室
発展企画司
国民経済総合司
経済運行調節局
経済体制総合改革司
固定資産投資司
利用外資と境外投資司
地区経済司
西部開発司
東北振興司
農村経済司
基礎産業司
産業協調司
ハイテク産業司
資源節約と環境保護司
気候変化対応司
社会发展司 社会発展司
就業と収入分配司
経済貿易司
財政金融司
価格司
価格監督検査司
法規司
外事司
人事司
国民経済動員弁公室
重大項目稽察特派員弁公室
機関党委員会
定年幹部局
国家物資儲備局
中紀委、監察部駐委紀検組、監察局
審査署発展統計審査局
国家食糧局
国家能源局
弁公庁
通報、受付、資料等の日常業務を担当する。情報、安全機密、来訪受付の政務業務を担当する。機関財務、資産管理、内部審査などを担当する。
政策研究室
重要文書を起草し、経済社会の発展、改革・開放、及び国際経済に関する重要な問題を研究し、新聞発表と情報指導を担当する。
発展企画司
国民経済、及び社会発展の戦略、生産力配置計画について提言を行う。国民経済、及び社会の中長期発展、総量バランスをとること、構造調整目標と政策を提出する。都市化推進の発展戦略、及び重要な政策、措置を提出する。国民経済、及び社会発展の中長期計画を作成し、経済社会発展特別計画、区域計画の作成と協調に取り組む。
国民経済総合司
内外の経済情勢について分析、研究を行い、マクロ経済に対する予測、通報、国における経済の安全を守る対策を提出、提言を行う。年度総量のバランスをとり、構造調整、及び重要な商品バランスをとる目標と政策を含む年度国民経済、及び社会発展の計画の検討を行いそれを提案する。経済成長を促し、就業を増やし、物価を安定させ、国際収支のバランスをとることなどマクロ調整の目標、及びさまざまな経済手段と政策をとることについて提言を行う。国の重要な物資備蓄計画を起草しその協調に取り組む。
経済運営調節局
経済運営態勢を観測し、政策意見を提出する。経済運営における重大問題を協調解決し、ガス、電気、ガソリン、油、及びその他の重要な物資の緊急調達と交通運輸を協調する。突然的に発生した重大事件に対応し、緊急対応物資使用についての意見を提出する。
経済体制総合改革司
経済体制の改革と対外開放に関する重要な問題を検討し、総合的経済体制改革案の起草を行う。関連の特別改革案の協調に取り組む。経済体制の改革を推進し、経済体制改革試点と改革試験区の業務を指導する。経済体制改革における重大な問題を解決する。
固定資産投資司
社会全体の固定資産投資の状況を監視し、全社会固定資産投資総規模と投資構造の監理目標、政策、対応を起草する。固定資産投資管理の法律法規案を起草する。深化投資体制改革と投資許可目録を起草する。中央財政性建設資金を手配し、国務院規定権限によって重大建設項目を審査する。
外資と海外投資利用司
国際資本の動きを検討し、中国の外資利用状況を監視・測定、分析し、外資利用の戦略を提出する。また、関連する重要政策を検討し、協調させる。さまざまな外債の総量コントロール、構造の最適化、及び監視・測定の仕事にすべて責任を負う。外資利用計画を提出し、国際金融機構、外国政府の借款計画、及び限定額以上の選定に備えるプロジェクトを提出する。関連部門が起草する。外国投資産業指導リストを検討する。限定額以上の重要な外国投資プロジェクトを配置する。国外での資源開発、及び巨額な外貨利用投資プロジェクトを配置する。
地域経済司
区域経済の発展計画の起草を行い、区域経済発展政策を提出する。国土の整備、開発、利用と保護政策の協調に取り組み、水資源のバランス・節約計画、生態系整備、及び環境整備計画の作成に参加する。地域経済の発展、協調に取り組む。老齢化、少数、辺境、貧困地域の経済開発計画を作成する。中部地域経済振興戦略計画と重大政策を促進する。重大項目分布意見を提出し、中部地域内外協調と機関制建設を推進する。
西部開発司
西部大開発戦略の企画と重大政策、重大問題を推進する。西部地区重点基礎施設建設、生態環境建設、重大項目配布等の意見を提出し実施する。
東北振興司
東北地区等旧工業基地の戦略、企画と重大政策、重大問題の対応を起草する。旧工業基地の調整改造、資源型都市発展の継続、重大項目配布等の意見を提出し実行する。
農村経済司
農村と農村経済発展の状況を総合分析し、農村経済の発展戦略、及び農村経済体制の改革について意見を提出する。農業、林業、水利、気象などの発展計画と政策をリンクさせ、重大項目についての意見を提出し協調して実施する。
基礎産業司
エネルギー、交通運輸発展企画と国民経済、及び社会発展企画計画のバランスをとる。エネルギーと交通運輸運行状況を総合分析し重大問題を協調して政策意見を提出する。
産業協調司
工業とサービス業発展における重大問題を総合分析し、総合性産業政策の起草と総合政策の意見を研究提出する。工業、サービス業の発展企画と国民経済、及び社会発展企画、計画のバランスをとる。重大技術装備応用と重大産業基地建設を協調する。関係部門と協力してサービス業の発展戦略と重大政策を起草し、サービス業発展における重大な問題を協調する。
ハイテク産業司
ハイテク産業、及び産業技術発展の動きを検討し、ハイテク産業の発展、及び産業技術の進歩に関する戦略、計画、政策、ならびに重要分野関連の建設プロジェクトを提案する。重要な技術産業の発展をサポートする政策を提出し、国民経済の質の向上を促し、導くことができる重要な産業化モデルプロジェクト、及び重要なプランの研究・開発を組織する。技術革新、及び研究機関の連合を組織し、国民経済新興産業の形成を推進する。
資源節約と環境保護司
経済社会と環境、資源バランスのとれた発展に関する重要な問題解決を総合分析する。資源の節約と総合利用政策を提出し、資源節約と総合利用計画を作成、環境保全計画作成に参加する。環境保全産業と関連のある業務を組織、協調し、法に基づいてクリーン生産推進の業務を組織、協調させる。関連の重要なモデルプロジェクト及び新製品、新技術、新設備の普及、応用の協調に取り組む。国の気候変化に対応し、資源節約の具体的に業務を担当する。
気候変化対応司
気候変化が経済社会発展への影響を総合的に分析し、気候変化に対応する重大戦略の企画と重大政策を作成する。国家が実行する連合気候変動公約に関する業務を担当し、気候変動国際対話に参加する。気候変動国際協力と能力建設を展開し、清潔発展機制業務を実行する。国家が気候変動の対応と節能減排業務指導小組の気候変動についての業務を担当する。
社会発展司
社会発展戦略を発表し社会発展計画、及び年度計画を起草、協調させる。人口、文化、教育、衛生、スポーツ、放送・映画・テレビ、観光、政治・法律、民政などの発展政策、協調に取り組む。社会事業の発展と改革に関する重要問題の協調に取り組む。
就業と収入分配司
就業と人力資源、収入分配と社会保障状況を総合分析し、就業促進、収入分配の調整、社会保障の改善、経済協調発展戦略と政策意見を提出する。体制改革と重要問題を推進調整する。
経済貿易司
国内外の市場状況を監視・測定分析し、重要な商品の総量バランス、及びマクロ調整を担当する。重要な農産物、工業品、原材料の輸出入総量計画を作成し、計画の実行状況の監督、経済運行の状況に基づいて輸出入総量計画について調整を行う。国の食糧、綿花、砂糖などの備蓄を管理する。近代物流業発展戦略と計画を提案し、流通体制改革における重要な問題の協調に取り組む。
財政金融司
社会全体の資金バランスについて検討、分析を行う。財政政策、通貨政策、及び財政、金融の体制改革問題を検討し、財政政策と通貨政策実施の状況について分析を行い、意見を提出する。直接融資の発展戦略と政策を提案し、非株式会社が発行した債券の許可、産業投資基金と創業投資発展、及び制度建設を推進する。
価格司
価格の全般的なレベル変動を監視・測定予測し、全般的なレベルコントロールの目標、コントロールの政策及び価格改革について意見を提出する。商品価格、及び費用徴収に関する法律、法規を起草する。政府価格管理の範囲、原則、方法を提案し、政府定価目次についての意見を提出する。重要な商品価格、及び費用徴収政策と中央政府管理の商品価格及び費用標準を調整する。重要な農産物、重要商品、サービスコストに対する調査を行う。
- 価格に対する監督・検査の業務指導、価格検査実施を組織し、法に基づいて商品価格と費用徴収における違法行為と案件を処理する。
- 中央の各部門、省クラス人民政府と中央企業の価格面での違法案件に対する審理業務に携わる。
- 価格の監督・検査に関する行政法規、規則を起草し、規定に基づいて価格処罰の再審理案件と不服申し立て案件を受理する。
価格監督検査司
価格に対する監督検査法規草案と規章を起草する。価格監督検査業務を指導し、価格検査の実行、法律に違反する商品価格、サービス価格、国家機関不当価格案件を処理する。価格独占行為を処理する。規定どおり価格処罰の復儀案件と公訴案件を受理する。
法規司
法律法規に関わる草案、規章を起草する。機関規範性資料の合法性審査の仕事を担当する。行政に関わる復儀、行政応訴の業務を担当する。規定に従った入札業務を指導する。
外事司
国際組織に関わる、外国政府部門、及び機構との協力を担当する。重大渉外項目を推進する。国際経済調査研究を展開する。機関内日常外事業務を担当する。
人事司
機関と直属部門の人事管理、機構編制、隊伍建設などの業務を担当する。
国民経済動員弁公室
国民経済動員企画、計画を作成する。国民経済動員と国民経済、国防建設関係を研究し、重要問題を協調する。国民経済動員に関わる業務を実施する。国民経済能力建設を協調する。
重大項目査察特派員弁公室
重大建設項目の査察を実施する。業界と地方が国家投資政策を実行する政策と規定状況について検査をする。中央財政性建設資金の投資実施状況監督と検査を展開する。違反問題については規定に基づいて処理意見を提出する。
機関党委員会
機関と委員会管理国家局と北京に直属する部門の業務を担当する。
定年幹部局
機関定年幹部の業務と直属部門の定年幹部の業務を指導する。
国家物資備蓄局
国家物資備蓄戦略を企画作成し、国家戦略物資の受け付け、蓄え、使用などを日常管理をする。
中紀委員会、監察部が属する紀検組、監察局
- 国家発展改革委員会、及び属する系統が党の路線方針政策と決議を確実に実行し、国家法律、法規を守り、国務院が決定、命令したことを実行する。
- 国家発展改革委党組と行政指導組、及びその人員たちが党の政治紀律を守るよう監督検査し、民主集中制を確実に実行し、指導幹部の選抜、クリーンな政治建設責任制を確実に実行する。
- 国家発展改革委員会党中央紀委員会監察部の許可により、国家発展改革委員会党組と行政指導組、及びその人員が違反をした党紀政治紀律問題を初歩的に確認し、国家発展改革委員会党組と行政指導組、及びその人たちが違反した党紀政治紀律問題を調査する。国家発展改革委員会局の幹部が党紀政治紀律に違反した案件及びその他の重要な案件を調査する。
- 組と行政指導組協調部門と協力して部門と該当属する部門の党風清廉建設と反腐敗業務を担当する。
- 国家発展改革委員会党組、党員と行政監察相手の告発、抗告を受理する。国家発展改革委員会党員と行政監察相手の不服処分の告訴を受理する。
- 中央紀委員会監察部のその他の業務を担当する。
審査署発展統計審査局
国家発展と改革委員会、国家統計局、国家食糧局、国家能源局、国家物資備蓄局、国家情報センター及び北京に設置する下属部門の予算実行、決済とその他の財政財務収入支出を審査し、審査署のその他の業務を担当する。
国家食糧局
国家食糧局は国家発展と改革委員会が管理する全国食糧の流通と業界の指導及び中央備蓄食糧を指導する行政機構である。
国家エネルギー局
国家エネルギー局は国家発展改革委員会が管理する国家局である。主な職責は元国家エネルギー指導小組弁公室の職責を含み、国家発展改革委員会のエネルギー業界管理と元国防科学技術工業委員会の原子力発電管理などである。具体的には：エネルギー発展戦略、企画と政策を作成し、体制改革の意見を提出する。石油、天然ガス、石炭、電力等のエネルギーを管理する。国家石油備蓄を管理する。新エネルギーとエネルギー業界の省エネルギーと政策対策を提出する。エネルギーの国際協力を展開する。
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知的財産権関連根拠法
価格独占規定
価格独占行政法律執行規定
中華人民共和国反独占法
連絡方式
メールアドレス：ndrc@ndrc.gov.cn通信住所：北京市西城区月坛南街38号
電話番号： (010)68502114郵便番号：100824
サイト：http：//www.sdpc.gov.cn/
連絡方式：価格監督検査司
反価格独占処
電話番号：86-1068501743
FAX ： 86-1068501743
住所：北京市西城区月壇南街38号
郵便番号：100824
［更新日：2011年3月31日］
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