中華人民共和国国務院法制弁公室
部門概要
中華人民共和国国務院法制弁公室（以下、国務院法制弁公室と省略）は、総理の法制業務処理に協力する事務機関で、その前身は国務院法制局であった。
1954年11月に中華人民共和国国務院は国務院法制局を国務院直属機関として設置、1959年6月に廃止した。1980年5月と1981年7月に国務院は相次いで国務院弁公室法制局と国務院経済法規研究センターを設立した。1986年4月には政府の法制業務を強化し、改革·開放と社会主義現代化の建設によりよいサービスを提供するために、国務院は元の国務院弁公庁法制局と国務院経済法規研究センターを合併し、新たに国務院法制局を設立、国務院の直属機関とした。1988年10月には、国務院法制局が国務院の事務機関に確定され、1994年3月にまた国務院の直属機関に確定された。1998年3月に、「国務院の機関設置に関する通知」に基づき、国務院法制弁公室を設置し、国務院の事務機関とした。
主要職責
- 行政と政府法制建設中に発生する新状況、新問題を調査研究し、行政中の具体的な処置、意見を提出する。
- 国務院の立法業務を統一的に検討を行い、年度立法業務計画を制定後、国務院の指導者に報告、認可後に実施、指導、督促を行う。
- 各部門が国務院に報告する法律草案や行政法規草案を審査、修正し、部門が国務院に審査のために報告してきた中国が締結または参加する国際条約を法的角度から審査する。
- 重要な法律草案や行政法規を起草、または起草を組織する。民衆の利益と密接する行政法規草案は社会の意見を求める。
- 地方法規、地方人民政府規則、国務院各部門の規則は報告審査を処理し、憲法、法律、行政法規に抵触しているかどうか、またそれらの間に矛盾が存在しないかどうかを審査し、それぞれの情況に基づき処理意見を提出する。
- 行政訴訟や行政復議、行政賠償、行政処罰、行政許可、行政の料金徴収、行政執行等政治行為に関する共同規範の法律、行政法規を実施、行政法執行において普遍性を持つ問題を研究し、国務院に制度改善と問題解決の意見を提出し、対応する行政法規や文書、回答意見を制定する。
- 行政法規の立法解釈を担当し、部門間の法律実施中の争議と問題を協調して担当する。国務院の裁決した行政復議案件の申請を担当し、全国行政の復儀業務を指導または監督する。
- 行政法規を整理、編さんし、国家の出版する法律や行政法規全集の編集、改定を行う。国家の出版する行政法規の外国語版と中国少数民族言語版を翻訳、審査決定する
- 政府の法制理論、政府の法制業務の研究や交流を行い、対外法制業務交流を行う。
- 国務院のその他の事項を担当する。
組織機構
秘書行政司（研究司）
政法人力資源社会保障法制司
教育科学技術文化衛生法制司
財政金融法制司
工交商事法制司
農林城建資源環境保護法制司
法規規章備案審査司
政府法制協調司（法規編纂司）
法規訳審と外事司
行政復議司
政府法制研究センター
情報センター
機関サービスセンター
中国法制出版社
機関党委
秘書行政司（研究司、人事司）
機関の秘書、機密、記録保存、投書処理、機密保持、保安業務を担当し、国務院の年度立法業務の計画を制定する。国務院の法制業務と国家の法制建設における重要な問題を研究、世界貿易組織規則における法律問題を研究し、機関の人事、定年幹部等の仕事を担当する。
政法人力資源社会保障法制司
政治、人力資源社会保障、外交、軍事、民族、宗教等面での法制業務を担当する。
傘下部門：政法処、人力資源社会保障処、外事国防処
教育科学技術文化衛生法制司
教育、科学技術、文化、衛生、体育と知的財産権等の法制業務を担当する。
傘下部門：教育科学技術処、文化体育処、医薬衛生処
財政金融法制司
発展改革、財政、金融、税収、証券、保険、税関等の法制業務を担当する。
工交商事法制司
工業と情報化、交通運輸、商務、工商、質量監督、安全生産、国有資産管理等の業務を担当する。
農林城建資源環境保護法制司
農林、住宅建設、資源、環境保護等の法制業務を担当する。
法規規章備案審査司
地方法規、地方政府規章と国務院部門規章の事案審査業務を担当し、審査状況によって処理意見を提出する。国家機関、社会団体、企業組織と公民が申請した法規規章について合法性審査を担当する。規章整理業務を担当する。
政府法制協調司（法規編纂司）
政府の共同規範に関わる法律や行政法規の実施における問題を研究し、対応する行政法規や文書、回答意見を起草する。行政法執行において普遍的問題を研究し、制度の改善意見を提出する。関連の法律や行政法規の実施における部門間の摩擦や争議の調整を担当する。行政法規の整理、編纂を担当し、国家の出版した法律、行政法規全集の正規版を編集する。
法規訳審･外事司
国家が出版した行政法規の外国語版や中国少数民族言語版の翻訳、審査決定業務を担当すると同時に、国際協力や交流関連の事項を担当し、外事行政業務を処理する。
行政復儀司
行政復議申請人が国務院に提出した行政復議申請書を受理し、全国の行政復議の応訴業務を指導、督促する。行政復議、応訴制度改善提案を提出し、行政復議法の具体的な応用問題の解釈を担当する。
政府法制研究センター
政府の法制や法に基づき行政の基礎理論の研究と、政府の立法、行政法執行と行政法執行監督との応用研究する。憲法、国家法、行政法などの公法と民法、商法などの応用研究する。重要な法律の草案、行政法規草案と関連する専門研究を起草する。世界貿易機関の規則と中国政府の法制を研究する。国内外の学術交流を実施。政府法制研究課題の組織、管理。国務院が開催する法律に基づく行政、政府法制の業務会議または国務院法制弁公室が開催した全国的な業務会議の資料を起草。国務院法制弁公室が処理を委任、または委託したその他の任務を担当する。
情報センター
憲法、法律、行政法規、地方法規、国務院各部門の規則、地方人民政府の規則、法規文書のコンピュータへの保存、管理、処理を担当、本弁公室のための法律草案、行政法規の草案審査業務に技術支援と情報資料のサービスを提供する。
国内外の各種法律、法規、規則情報の加工処理を担当し、本局のために法規を整理、法規全集を編集、行政法規の外国語版の正規版の審査決定、行政法規編纂の業務に技術支援を提供する。弁公室内の事務自動化構築と管理を担当する。本弁公室と国務院の各部·委員会、各直属機関、事務処理機関、省級地方人民政府の法制業務機関との法規情報交換ネットワークの構築および管理業務を担当する。対外的な法規情報の交流および関連の国際協力プロジェクトを担当する。
機関サービスセンター
機関の後方勤務サービスの保障を担当する。機関が経営管理を授権した資産を利用して、様々な経営活動を実施する。機関が委託した一部の管理職能および指導者が処理をまかせたその他の任務の履行する。
中国法制出版社
各種法規の単行本や全集本、法規宣伝普及の本や政府の法制構築に関する著作、外国の行政法規を翻訳した図書を出版する。
機関党委員会
機関と北京に直属する部門の党の業務を担当し、事務機関は秘書行政司に設置する。
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連絡方式：国務院法制弁公室
住所： 北京市西城区文津街9号
電話番号： (010)63097599
郵便番号：100017
サイト：http：//www.chinalaw.gov.cn
連絡方式：教育科学技術文化衛生法制司
住所： 北京市西城区文津街9号
電話番号：86(10)6309-4518
ファックス：86(10)6309-4007/4002
郵便番号：100017
［更新日：2011年3月31日］
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