1. 全国人民代表大会及びその常務委員会に責任を持ち、活動を報告し、全人代及びその常務委員会の監督を受ける。
2. 法に依った全人代とその常務委員会への議案提出。
3. 地方各クラスの人民検察院、特別人民検察院への業務指導。検察業務の方針の確定、検察業務の手配。
4. 汚職事件、贈収賄事件、公民の民主的権利侵害事件、職務怠慢事件及び自ら直接受理する必要があると認めたその他の刑事事件に対する法に依った捜査。地方各クラスの人民検察院及び特別人民検察院の捜査活動の指導。
5. 重大刑事犯罪事件に対する法に依った審査、逮捕の認可、公訴の提起。地方各クラスの人民検察院及び特別人民検察院による刑事犯罪事件に対する審査、逮捕の認可、起訴業務への指導。
6. 地方各クラスの人民検察院及び特別人民検察院による民事、経済裁判、行政訴訟に対する法律監督業務への指導。
7. 地方各クラスの人民検察院と刑務所派出検察院による執行機関の刑罰執行活動及び監督·管理活動が合法的であるかどうかに対する監督。
8. 法的効力がすでに発生したが、確かに誤っている各クラスの人民法院における判決及び裁定に対し、法に依った最高人民法院への控訴提出。
9. 地方各クラスの人民検察院及び特別人民検察院が検察権を行使して定めた決定に対する審査、誤った決定への是正。
10. 公民の告訴、上告及び告発の受理。
11. 公務員の職務犯罪防止の研究、そしてその防止策と検察意見の提出。職務犯罪についての法制宣伝、全国検察機関の検察の面におけるその他の社会治安総合改善業務への指導。
12. 汚職、贈収賄などの犯罪事件に対する告発の受理、全国の検察機関の同業務への指導。
13. 全国の検察機関の体制改革計画に関する意見の提出、主管部門の認可を経て、その実施の手配、全国検察機関の検察技術業務及び物証の検査、鑑定、審査·認可などの業務に対する企画、指導。
14. 検察業務における具体的な法律応用の問題についての司法解釈。
15. 検察業務に関する条例、細則、規定の制定。
16. 検察機関の政治·思想教育及びチームの構築、地方各クラスの人民検察院及び特別人民検察院が法に依った検察官に対する管理への指導、書記官管理規則の制定。
17. 地方党委員会による省·自治区·直轄市の人民検察院及び特別人民検察院の検察長、副検察長に対する管理、考査への協力、省·自治区·直轄市の人民検察院検察長の任免に関する全人代常務委員会の認可/不認可の要請。特別人民検察院検察長の任免に関する全人代常務委員会の決定の要請、下級人民検察院の検察長、副検察長、検察委員会委員の入れ替えに関する全人代常務委員会への提案。
18. 主管部門と協同して人民検察院の機構設置、人員編制への管理。
19. 検察部門の幹部向け教育·育成·訓練の手配、指導、検察系統の育成·訓練基地及び教師陣の構築などに対する企画、指導。
20. 全国の検察機関の計画財務·設備業務への企画、指導。
21. 検察機関の対外交流の組織、関連国際司法協力の展開、香港、マカオ、台湾地区との個別事件についての協同調査に対する審査·認可。
22. 機関の幹部と直属事業体の指導幹部への管理。院直属事業体の活動計画と発展計画に対する審査·認可。
23. 最高人民検察院が携わるべきその他の事項の処理。

• 弁公庁
• 政治部
• 捜査·監督庁
• 公訴庁
• 反汚職·贈収賄総局
• 職務怠慢·権利侵害検察庁
• 刑務所検察庁
• 民事行政検察庁
• 告訴検察庁
• 刑事上訴検察庁
• 鉄道運輸検察庁
• 職務犯罪防止庁
• 法律政策研究室
• 紀律検査組、監察局
• 外事局
• 計画財務装備局
• 機関党委員会
• 引退·定年退職幹部局

　検察院の指導者による検察政務の処理への協力、検察院の重要業務の手配、重要決定の貫徹、実施の手配、協調、機関の重要会議及び重要活動の按配の組織。文書の起草、秘書事務の管理、検察情報の処理、内部刊行物の編集、発行、機密電文の処理。全人代代表及び特約検察官との連絡。指導者が批准した事項の進展に対する監督·検査。機関の執務秩序の管理、機関の日常宿直及び警備への管理。検察統計、ファイル管理、機密保持。検察技術情報の研究への指導。下級検察院の関連業務への指導。傘下部門：検察庁弁公室、総合処、情報処、秘書処、人民監督工作弁公室、機密処、統計処、ファイル保管処、警備処。

　主に中央主管部門と省クラスの党委員会による全国検察期間党の建設及び組織建設への協力。検察の特徴を持つ思想政治関係業務の展開、中央主管部門及び省クラスの党委員会による省クラスの検察院指導者グループに対する審査、配備及び予備幹部に対する考査、任免手続きへの協力。全国の検察系統における機構の編制及び検察機関の専門技術職階名、賃金手当て及び奨励の管理、検察機関における幹部管理規則の制定、そしてその実施の手配。全国の検察機関における司法警察の管理、育成訓練、審査への指導。最高人民検察院機関及び直属事業単位の機構設置、人員編制及び幹部の審査、任免、配置、奨励及び労働賃金の管理。最高人民検察院の広報及び全国の検察機関の広報業務への指導。検察機関紙、雑誌、出版に対する審査への指導。全国の検察機関幹部に対する教育訓練への指導、検察機関の教育基地の建設及び教員陣の構築の企画、指導。国家検察官学院及びその分院、教育センターへの指導、全国検察機関の幹部人事管理の指導。傘下部門：幹部部、広報部、教育訓練部、弁公室。

　全国の刑事犯罪事件(人民検察院が直接受理し、取り調べた汚職·贈収賄事件、国家公務員の職務怠慢事件を含む)の容疑者の審査、逮捕の認可、逮捕の決定及び立案の監督、捜査業務の監督への指導。最高人民検察院が取り扱うべき審査、逮捕認可、逮捕決定事件の受理。下級人民検察院の逮捕認可検察部門が抱えた難問に関する指示仰ぎへの処理。未成年者の犯罪容疑事件に対する審査、逮捕認可の指導。審査·逮捕認可業務の規範化建設の検討、関連規定の制定。傘下部門：弁公室、捜査監督処、審査逮捕一処、審査逮捕二処。

　全国の刑事犯罪事件（人民検察院が直接受理し、取り調べた汚職·贈収賄事件、国家公務員の職務怠慢事件を含む）に対する審査起訴、出廷公訴、控訴業務への指導。人民法院の刑事裁判活動に対する監督への指導。最高人民検察院が審査すべき起訴事件、控訴事件の受理、最高人民検察院による控訴及び最高人民法院が開廷審理した刑事事件に対して、出廷して職務の履行。下級人民検察院の起訴検察部門が抱えた難問に関する指示仰ぎへの処理。未成年者の犯罪容疑事件に対する審査起訴、出廷公訴及び関連業務への指導。起訴検察業務の規範化建設に関する検討、関連規定の制定。傘下部門：弁公室、公訴一処、公訴二処、公訴三処、控訴処。

　汚職·贈収賄、公金流用、巨額財産出所不明、国外預金の隠ぺい、国有資産の横領、処罰·没収された財物の横領などの犯罪事件に対する全国の検察機関による捜査、予審業務の指導。重大な汚職·贈収賄犯罪などの事件の捜査への参加、全国的な重大な汚職·贈収賄などの事件に対する直接立案捜査。重大·特別重大汚職·贈収賄など犯罪事件への捜査の組織、協調、指揮。特別重大汚職·贈収賄など犯罪事件の捜査への協力。全国の汚職·贈収賄などの犯罪事件の特徴、規律に対する研究、分析、懲罰対策の提出。下級人民検察院の反汚職·贈収賄業務において抱えた難問に関する指示仰ぎに対する処理。汚職·贈収賄検察業務に係わる工作細則、規定の検討、制定。傘下部門：弁公室、捜査一処、捜査二処、業務指導処、指揮センター。

　国の公務員の職務怠慢による犯罪及び国の公務員の職権を利用した不法拘禁、拷問による自白迫り、報復·人陥れ、不法捜査など公民の人身権利侵害犯罪及び公民の民主的権利侵害犯罪などの事件に対する全国の検察機関の捜査、予審業務への指導。重大職務怠慢·権利侵害犯罪事件の捜査への参与。全国的な重大な職務怠慢·権利侵害犯罪事件に対する直接立案捜査。省·直轄市を跨る重大·特別重大職務怠慢·権利侵害犯罪事件の捜査及び個別事件に対する協同調査の組織、協調、指揮。全国の職務怠慢·権利侵害犯罪事件の特徴、規律の研究、分析、懲罰対策の提出。下級人民検察院の職務怠慢·権利侵害検察機関が業務中で抱える重大難問に関する指示仰ぎ対する処理。職務怠慢·権利侵害検察業務の工作細則、規定の検討、制定。傘下部門：弁公室、職務怠慢事件検察処、権利侵害事件検察処、捜査処。

　全国の検査機関の執行機関による刑罰執行の状況、減刑、仮釈放、保外就医（服役中、重病のため保証人を立てて一時出所させること）など執行の変更及び刑務所、看守所、労働矯正所の執務が合法的であるかどうか及び期限オーバー拘留に対する監督への指導。刑罰の執行及び監督·管理·矯正の過程における犯人虐待事件、拘留中犯人の不法釈放事件、職務怠慢による拘留中犯人の脱走事件、私利にとらわれたことによる減刑、仮釈放及び仮刑務所外服役事件に対する捜査、及びその他の自ら取り調べる事件の立案前の調査への指導。下級人民検察院刑務所検察部門が抱える難問に関する指示仰ぎに対する処理、刑務所検察業務の工作細則、規定の検討、制定。傘下部門：弁公室、監獄検察処、看守所労働教育検察所、刑務所執行検察処、司法部駐在燕城監獄検察室。

　全国の民事·経済事件の裁判、行政訴訟に対する監督への指導。すでに法的効力が生じたが、確かに誤っている民事、経済、行政事件に係わる各クラスの人民法院の判決、裁定に対し、裁判監督の手続きに基づき、最高人民法院への控訴の提出。最高人民法院が開廷審理した、最高人民検察院が控訴を提出した民事、経済、行政事件に対する、出廷しての職務の履行。全国の民事·経済裁判、行政訴訟に対する監督における重大難問の検討、分析、及び対策の提出。下級人民検察院の民事、行政検察部門の業務中で抱えた難問に関する指示仰ぎに対する処理、民事、行政監督業務の工作細則、規定の検討、制定。傘下部門：弁公室、民事処、行政処。

　全国検察機関の告訴と告発業務への指導。公民よりの事件の通報、告発、告訴の受理。告発手がかりの再配分、検察機関管轄の性質不明、対応処理困難な告発事件の手がかりに対する初歩的調査。告訴、告発の状況を総合的な通達。告訴、告発業務の工作細則、規定の検討、制定。傘下部門：弁公室、告発工作処、投書·陳情処理弁公室、来訪接待室。

　全国の検察機関の刑事告訴事件、刑事賠償業務に対する指導。公民の刑事告訴の受理。服役中受刑者及びその法定代理人、親族よりの申し立ての受理。法に依って検察機関が管轄する刑事告訴事件への取り調べ、処理、関連部門による調査報告の結果への督促、検査。刑事申し立ておよび刑事賠償の状況の総合的な通達。検察機関の刑事賠償事項の処理。刑事告訴、刑事賠償に関する工作細則、規定の検討、制定。傘下部門：弁公室、告訴一所、告訴二処、刑事賠償弁公室。

　全国の鉄道運輸検察のへの業務指導。検察機関が直接受理した、全国的に影響のある鉄道運輸に関する重大な事件の捜査への直接参与、又はそれに対する組織、協調。影響のある全国の鉄道運輸に関する重大な事件に対する審査、逮捕の認可、起訴への業務指導。鉄道運輸において発生した刑事犯罪の状況、傾向の検討、対策の提出。鉄道運輸検察業務の工作細則、規定の検討、制定。傘下部門：弁公室、刑事検査処、職務犯罪捜査処。

　地方各クラスの人民検察院の職務犯罪防止業務への指導。公務員による職務犯罪への防止に対する研究分析、そして職務犯罪防止対策及び検査提案の提出。職務犯罪防止に関する法制宣伝。全国の検察機関の検察におけるその他の社会治安面の総合的整備への業務指導。下級人民検察院よりの職務犯罪防止に係わる難問に関する指示仰ぎの処理、職務犯罪防止業務の工作細則、規定の検討、制定。傘下部門：弁公室、防止処。

　国が公布した検察業務に係わる法律、法規、政策の執行状況に対する調査、検討及び意見、提言の提出。検察業務に関する法律案の起草。検察業務に関連する司法協力協定、引渡し条約などの法律文書の草案の起草、交渉。検察応用理論の研究。最高人民検察院の意見を求める国の立法草案、行政法規草案の研究への意見提出。検察業務の法律適用の問題に対する司法面の解釈、意見の提出。各クラスの人民検察院による党の路線、方針、政策の貫徹·実行状況に対する調査·研究及び意見の提出。検察業務の法体制整備の調査·研究、企画。最高人民検察院検察委員会の日常事務。検察基礎理論の研究への指導。検察機関の法執行状況の検査への指導。図書と資料の収集、管理。検察業務の適用法律、法規文書及び検察活動年鑑の編集。最高人民検察院専門家諮問委員会の日常事務。最高人民検察院の台湾向け事務。傘下部門：弁公室、法律適用研究処、法律特別研究処、法律資料研究処、検察委員会秘書処、民事行政法律研究処。

　全国検察機関の監察業務への指導。検察機関及びその内部に設置された機構、直属事業単位による法律、法規及び最高人民検察院、上級人民検察院の決定、規定の実行における問題の検査。検察官の規律違反行為に対する告訴、告発の受理。幹部管理の権限に基づき、検察官の規律違反事件への取り調べ、処理。検察官より政治紀律の処分に対する不服申し立ての受理。傘下部門：弁公室、事件審理室、法執行監察室、巡視弁公室。

　検察機関の対外交流及び関連国際司法協力、全国の検察機関の国際交流展開への指導。全国その他の地方検察機関による法に依って香港特別行政区、マカオ特別行政区との連絡、相互協力業務の管理。全国の検察機関の個々の渉外事件に対する協同調査業務の管理。最高人民検察院と外国の検察機関との協力協議又は議定書のドキュメントの起草、交渉及び調印など対外的協調·管理。関連資料の編集、翻訳、関連国際司法の動きの把握。傘下部門：弁公室、国際交流処、司法協力処。

　全国の検察系統の計画財務·装備業務への指導。検察機関における財務·装備の中長期発展計画の制定及びその実施の手配。中央が計画し、財政部門が補助する地方検察院の事件の調査·処理、設備及びインフラにあてる経費の配分、管理。全国の検察関連部門の検察技術装備、交通通信装備、武器·弾薬、服装に関する統一的計画按配、管理業務への指導。最高人民検察院機関及び事業体の経費及びインフラ、外事など各種経費の申請、審査、管理及び、各種装備、物資の統一的購入と配分。傘下部門：弁公室、計画処、財務処、装備処、科学研究処。

　機関共産党委員会は最高人民検察院機関及びその直属事業単位の共産党の組織活動への管理。当院機関における党の思想、組織、風貌の建設。党員、幹部への監督。当院における労働組合、共産主義青年団、婦人連合会、大衆組織及び統一戦線業務に対する指導。傘下部門：組織部、宣伝部。

　共産党中央国務院による引退·定年退職幹部に関する方針、政策の貫徹。引退·定年退職幹部による文書の閲覧、勉強などの活動の組織。引退·定年退職幹部の医療保健、生活福祉、休養、自動車利用及び文芸体育活動などのサービスの手配。組織的に、また指導的に引退·定年退職幹部が社会主義の二つの精神文明建設における役割の発揮。その外の引退·定年退職幹部に係わる業務。傘下部門：弁公室、一処、二処、諮問委員会弁公室。