12月4日に中国国家知識産権局において、日中韓特許庁長官会合が開催されました。日本国特許庁中嶋長官、中国国家知識産権局田局長と韓国特許庁全特許庁長が出席しました。 本会合は2001年より、三庁間の協力や政策対話を目的として開催されて以来、今回が第6回の開催になりました。会合で合意された内容は、次のようです。 (1)審査協力の推進
日中韓の出願人が、3国でより迅速·適切且つ容易に国際的な特許保護を得られるよう、特許庁間の審査協力を強化する。具体的には、サーチ·審査結果の相互利用を推進していくためのロードマップを作成する。 (2)ユーザーサービス向上のための協力の推進 a)外国出願の際に必要な「優先権書類」の提出負担の軽減のため、3国間で優先権書類を電子的にデータ交換する。 b)特許情報へのアクセスを容易にするため、機械翻訳等により英語で特許情報を提供する。 c)3国間での統計データ交換の充実をはかる。 d)3国における知財保護意識の啓発のため、知財分野の中小企業支援に関するシンポジウムを共催する。

(国家知識産権局ウェブサイト 2006年12月4日)
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