中日両政府、知財分野における官民合同ミッションを継続へ

  中日両政府は1日、経済閣僚が一堂に会して貿易や投資などの課題を包括的に話し合う「中日ハイレベル経済対話」の初会合を北京で開いた。対話後のプレスコミュニケでは、日本から知的財産権分野の官民合同ミッションを継続派遣することで、双方が合意した。
  プレスコミュニケによれば、双方は現在を土台にさらなる協力強化を図る。内容は▽知的財産権に関する主要な法規プロセスでの協力を進め、知財分野の人材育成で引き続き協力する▽知財に関する取り締まり活動での協力強化、関連の犯罪情報の共有、中央行政機関の指導の下での地方の知的財産権交流·協力の推進についての協議継続▽東アジア植物新品種保護フォーラムへの積極参加により、植物新品種の保護制度について連携や強化を図る――などが含まれる。
  「対話」は、4月の温家宝総理の来日時に創設することで合意した。両国の複数の経済閣僚が一堂に会しての定期協議は初めてで、双方は今回のハイレベル経済対話を契機とし、引き続き両国の経済関係の発展を促し、戦略的互恵関係の構築を通じて、世界経済の持続的な発展に一層の貢献を果たしていくべきとの認識で一致した。
  両国は中日ハイレベル経済対話が以上の目的を達成する有益な枠組であり、引き続きこの役割を発揮すべきと考え、第2回会合を2008年内に東京で開催することで一致した。

（中国新聞網　2007年12月3日）