知的財産権研究会が主催する「2007中国ハイテク企業と米国の特許訴訟戦略フォーラム」が深セン、上海、北京の3カ所で開催された。米国際貿易委員会（ITC）と米連邦地方裁判所裁判官、及び中·米双方の弁護士が中国のハイテク企業の対米輸出をめぐる特許訴訟について講演し、参加者らと意見交換した。
　フォーラムでは、米国際貿易委員会のレーン委員が関税法337条に関連する手続きを重点的に紹介し、典型的事例を挙げながら同条項をめぐる訴訟の特色、関係企業の訴訟戦略について解説した。弁護士による講演では、中国製品の対米輸出が直面する反ダンピング措置、特許訴訟、独占禁止などの問題についてまとめた上で、提案や対策を示した。
　フォーラムには、中国国内のハイテク企業、弁護士事務所など、知財に関連する各界から160人が参加した。（国家知識産権局　2007年6月6日）