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呉副総理へ「商標登録取り消しの裁定基準の統一を」提案 全人代代表
全国人民代表大会（全人代）の李葵南代表は、商標の異議申し立てに関する裁定について、商標権の侵害行為に関する全国統一の判断基準制定を求める提案書を送った。
李代表は、提案書に記載した内容は、これまでに何度も主張してきたものだと話す。李代表によれば、中国の商標法では、「馳名商標」の認定を受けた有名ブランドに酷似した商標を使用した場合のみ、商標権の侵害と認定できる。一方、最高人民法院（最高裁）の司法解釈では、より範囲の広い「知名商標」、つまり工商当局がある程度の社会的知名度を認めたブランドであれば、侵害行為が成立することになる。
李代表は今回提案書を提出した理由として、「最高人民法院の司法解釈は、裁量の柔軟性を拡大したもので、混乱や不要なトラブルを招きやすい」と述べる。提案書を通して、工商部門を担当する呉副総理の注意を促したい考えだ。これにより、一本化された合理的な判断基準の早期成立を目指す。（新民晩報 2007年3月12日）
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