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　最高人民法院（最高裁）の関係部門によれば、2006年、全国の法院における知的財産権関連訴訟の審判活動に新たな進展が見られた。各法院では、裁判官が知財訴訟の審判や調停に努めている。地方法院における知財民事訴訟の一審案件は、受理が1万4219件（前年比5.92％増）、結審が1万4056件（同4.95％増）となった。二審案件は受理が2686件（同13.74％減）、結審が2652件（同12.07％減）だった。

　内訳は▽専利（特許·実用新案·意匠）関連：受理3196件、結審3227件▽商標関連：受理2521件、結審2378件▽著作権関連：受理5719件、結審5751件▽技術契約関連：受理681件、結審668件▽不正競争関連：受理1256件、結審1188件▽その他知的財産権：受理846件、結審844件。不正競争や植物新品種をめぐる法律適用に関する司法解釈の制定、ネット著作権に関する司法解釈の改正など、知的財産権に関する訴訟制度の改善も進んでいる。全国の知財担当裁判官は、繁雑な任務、新たなタイプの案件の増加、審理の困難化などの悪条件の中、司法能力の強化と司法水準の向上により、人材の資質向上を図っている。（2007年2月8日　中国法院網）