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最高人民法院(最高裁)は2月8日、ウェブサイト「中国法院ネット」を通じ、2007年の調査研究の重要テーマを発表した。全国各地の各クラスの人民法院や科学研究機関、高等教育機関向けに、研究担当者を募集する。重要テーマは計10項目で、有名ブランド「馳名商標」の司法認定をめぐる調査研究もその一つ。
最高人民法院が選定した2007年の重要テーマは次の10項目。(1)刑事裁判における厳重処罰·情状酌量政策の徹底(2)刑事案件の付帯民事訴訟の制度(3)刑事案件における被害者の司法救済制度の確立(4)薬物案件の法律適用問題(5)多元的な紛争解決メカニズムの整備(6)法人格否認制度の整備に関する調査研究(7)「馳名商標」の司法認定(8)行政·民事複合案件(9)医療トラブル案件の法律適用。
同法院が今回、調査研究テーマを一般向けに発表し、研究者を募集する狙いは、活動の透明性を高め、司法の民主的な意思決定により広い道を開くことにある。民間の力を吸収し、法院の活動への提案を集めることで、調和のとれた社会の構築を司法の面からサポートする考えだ。(2007年2月15日 国家知識産権局ウェブサイト) |