英国誌：中国が知的財産権紛争の最も多い国に
英国誌「Managing Intellectual Property」がこのほど、2010年度の知的財産権分野で最も影響力を持つ50人を選出し、中国国家知識産権局の田力普局長、国家工商行政管理総局商標局の李建昌局長、税関総署政策法規司知的財産権処の李群英処長、華為技術有限公司の宋柳平最高法務責任者が選ばれた。また、中国の知的財産権紛争事件の提訴者全体が一員として入選した。
この選出は2003年から同誌が毎年行っており、今年は8回目。中国の企業や個人の知的財産権保護への認識の向上により、知的財産権をめぐった紛争事件が増加傾向にあることから、中国の知的財産権紛争事件の提訴者が全員の形で同リストに選ばれた。同誌の説明によると、中国の裁判所は2009年に知的財産権民事事件3万626件を受理し、2008年より25%増加したほか、判決が下されたものは3万509件で同30%増加した。中国はすでに世界で知的財産権紛争の最も多い国となっている。一方、同誌は紛争事件の増加は訴訟時間の短縮や認証手続きの簡素化など、中国の訴訟体制の改善につながるものだとの考え方も示している。（国家知識産権網 2010年8月23日） |
