広東省検察院、知財関連犯罪の徹底追及を求める「意見」発布
広東省検察院はこのほど、「広東省人民検察院が経済発展モデルの転換加速への支援、保障に関する若干意見」を発布し、省内の各検察院に産業構造の改善·アップグレードと「双移転」政策の実施を阻害する犯罪行為を厳しく摘発するよう求めることにしている。（双移転：珠江デルタ地域と未発展地域の間で産業と労働力の双方向の移転を目指す政策）
「若干意見」では省内の各検察院に対し、▽知的財産権行政法執行と刑事司法との連係強化▽知的財産権を侵害する各種類の犯罪行為の徹底追及▽産業モデルの転換とアップグレードに係わる重要技術やコア技術の知的財産権の保護強化▽自主的イノベーション環境の改善――などの要求が提示され、革新型広東省建設計画の実施や、量の多い「知的財産権大省」から質も高い「知的財産権強省」への躍進の実現に強力な司法保障を提供することが求められている。
また、「若干意見」では経済発展モデルの転換加速に現れた新たな情況と課題について、経済犯罪を摘発するとともに改革者、創業者の情熱を保護し、重点分野における改革に緩和された法執行環境を提供する必要があると指摘した。（南方日報 2010年7月5日） |
