重慶市、海外での侵害紛争防止で早期警戒システムを構築
自動車やモーターサイクル、医療器械など製品の輸出が増加しているのに伴い、国外でこれら製品をめぐった特許権侵害の紛争が多発する現状を踏まえ、重慶市知識産権局は国際市場に進出する企業に対しその輸出製品が権利侵害の紛争に巻き込まれる恐れのある時、関連情報を提示する「特許警報システム」を作成した。
「経験不足のため、国内企業が毎年（特許侵害紛争で）大きな損失を蒙っている」。知的財産権をめぐる事件に詳しい金杜弁護士事務所の王加斌弁護士が語っている。王弁護士は技術移転を例に挙げて、権利所属の確定、譲渡範囲の判断などが難しいため、この分野で準備の不足している国内企業がトラブルに陥るケースがよく見られると指摘した。
重慶市知識産権局によるこの「警報システム」は主に、輸出志向型の企業に向け、▽国際ルール及び関連法律知識の普及啓蒙▽発生しうる権利侵害の紛争について当事者に警告を発するもので、すでに嘉陵グループ、力帆グループをはじめ１０数社の企業に利用され、特許障壁の回避や侵害紛争の防止などで功を奏している。（新華網 2010年3月30日） |
