ＳＩＰＯ局長、知財戦略の実施で成長モードの転換をサポート
中国は経済成長のモード転換を実現するには、立脚点を従来の物的資源中心から知力資源中心に移転し、知的財産権の実施を大いに推し進めなければならない。国家知識産権局の田力普局長が３月８日、中央テレビ（ＣＣＴＶ）の特別取材を受けたとき、こうした見解を示した。
国務院の温家宝総理は今年の政府活動報告において知的財産権戦略の実施を推進する方針を強調した。これについて田力普局長は、知的財産権の創造や運用、保護は勿論、知的財産権の管理も知的財産権戦略の重要な構成要素であると指摘し、今後は知的財産権業務をさらに重要な位置に置き、知的財産権戦略の実施で経済成長のモード転換に強力にサポートする考え方を示した。
知的財産権の保護で現在直面している課題について、田局長は保護主義の台頭を言及したうえ、さらにグローバル的な課題となっている権利侵害、海賊版の問題に対して、中国政府がこれまで通りに保護活動に取り組んでいくと表明した。
田局長はまた、２００９年度の知的財産権活動の進展として特許出願件数のシェア増加や知的財産権担保融資業務の展開などを説明した。田局長によると、２００９年に同局の受理した専利（特許、実用新案、意匠を含む）出願は９７万７０００件で、このうち、外国出願が前年より１０．９％減に対し、内国出願が同２２．４％増加したほか、内国出願における特許出願の比率は１０年前より１１．９ポイント高い２６．１％となっている。知的財産権担保融資も昨年は大きな進展を見せ、北京や上海、広東省、浙江省などの各地で担保融資の促進活動が順調に展開されており、中小企業の資金繰り問題を解決する新たな道となっている。（国家知識産権網 2010年3月9日） |
