全人代代表、『産学研協力促進法』の制定を呼び掛け
今年の「両会」(全国人民代表大会、全国政治協商会議)において、上海交通大学共産党委員会の馬徳秀書記(全人代代表)は「産学研協力促進法」を制定する議案を提出した。産学研協力に関する立法の提案は中国で初めてとなる。
馬代表は「『産学研協力促進法』の制定を全人代常務委員会による立法の重要な議事日程に組み込む必要がある。これにより、企業を主体とし、市場をガイドとし、産学研が結びついた技術イノベーションシステムに向けて、法律による保障を提供していきます。産学研協力には、技術イノベーションをめぐる経済行為だけでなく、法律行為も含まれ、多くの新しい法律に関連があります。これらの法律は、単独かつ順次に関係してくるかもしれないし、様々な法律が入り混じってくる可能性もあります。この場合、往々にして市場行為だけでは解決できません。一連の法律制度により、必要な準則·規範などを確立し、産学研協力の健全で持続可能な発展を促進·推進する必要があります」と述べた。(科学時報 2010年3月10日) |