中関村の特許出願が３割減、市知識産権局長が憂慮示す
２００８年に全国トップだった北京市の特許出願件数は２００９年に３位に落ち、全国でもっとも大学の数が多いものの、２００９年の大学による特許出願件数ランキングでは北京市が全国４位、登録件数では３位だった。北京市知識産権局の劉振剛局長が２月２４日、市内の各区、県の知識産権局長が参加した活動会議でこうしたデータを明らかにし、同市の知的財産権の発展状況に対する憂慮を示した。
２００９年に北京市の専利（特許、実用新案、意匠）出願件数、登録件数は安定的な成長を示し、出願件数が５万件、登録件数が２万件をそれぞれ突破した。総件数で見れば、Ｒ＆Ｄへの投入がＧＤＰの５～８％を占めた北京は全国六位の位置を保持している。一方、ハイテクの代表的存在である中関村サイエンスパークの専利出願件数が１２．１％、うち特許出願件数が３０％と下がっている。「これは大きな心配だ」と劉局長が語っている。
劉局長はまた、去年通年で１千億元だった技術取引の成約額に特許技術がわずか２．４％だったことや特許の実用化の方式に許諾の割合が低いことなど、特許の商業化について懸念を示した。さらに、「自主的知的財産権」や「完全自主的知的財産権」などの概念の濫用について劉局長は、「知的財産権には自主、非自主のことはなく、部屋に閉じこもって革新をすることを誇りに思うのは時代遅れで、遅れた観念で革新活動を指導するのと同様だ」と指摘し、知的財産権管理部門、企業、仲介機構による観念の転換が必要だとの考えを示した。（科技日報 2010年2月24日） |
