最高裁、昨年に知的財産権の司法保護で実り多い成果
国際金融危機の克服と国の知的財産権戦略の徹底に向け、最高人民法院（最高裁）は昨年、「現下の経済情勢で大局的な観点から知的財産権の審判を推進するための若干問題に関する意見」と「国家知的財産権戦略の実施·徹底に関わる若干問題に関する最高人民法院の意見」を公布し、知的財産権裁判体制の整備や裁判規則の明確化、指導体制の革新など知的財産権裁判活動を強化する一連の施策を講じた結果、全国の各裁判所が国家知的財産権戦略の実施を徹底し、実りの多い成果を達成した。２月２５日に開かれた知的財産権司法保護を討議するシンポジウムでわかった。
２００９年に全国の各地方裁判所で受理された第一審知的財産権民事案件は前年比２５．４９％増の３０，６２６件、結審した案件は同２９．７３％増、３０，５０９件であった。このうち、国外権利者に係わった渉外案件の結審件数は１，３６１件で同１９．４９％、香港·マカオ·台湾の権利者に係わった案件の結審件数は３５３件で同５６．８９％増加した。二審案件について、受理件数は５，３４０件、同１２．２１％増、結審件数は５，４９２件、同１６．８８％増だった。民事訴訟が高スピードで増加しているとともに、知的財産権をめぐった刑事事件への取り組みも強化されてきた。昨年に全国の各地方裁判所で結審された知的財産権をめぐった刑事事件は３，６６０件で前年より１０．０４％増加した。知的財産権をめぐった行政事件においても大幅な増加を示し、昨年に各地方裁判所で受理された知的財産権行政事件は２，０７２件、同９２．９２％増で、結審件数は１，９７１件で同９０．９９％増加した。
結審率からみれば、第一審案件の結審率は２００９年、前年の８１．７３％より３．３１ポイント増の８５．０４％に達した一方、上訴率は２００８年の４９．３２％から４８．８２％に、再審率は２００８年の０．４４％から０．３３％にそれぞれ下降し、裁判の質も効率も向上したことが伺える。（人民法院報 2010年2月26日） |
