中国企業の海外知財紛争事例集が出版、ＳＩＰＯ局長が編集主幹担当
国家知識産権局（ＳＩＰＯ）の田力普局長が編集主幹を担当した「中国企業の海外知的財産権紛争をめぐる典型的事例啓示録」の出版記念式典が２月４日、北京で開催された。記念式典の開催にあわせ、海外での知的財産権紛争に企業がいかに対処するかを話し合うシンポジウムも同時に行われた。国家知識産権局の鮑紅副局長と甘紹寧副局長が記念式典およびシンポジウムに出席した。
「啓示録」は国家知識産権局により編集されたもので、中国企業の係わった海外知的財産権紛争の中から精選した３８の典型的事例についてそれぞれ詳細な分析と説明を行い、国内企業が海外知的財産権紛争に対応する際の参考になるのを狙っている。鮑紅副局長は記念式典の席上で、「合理的な措置をとれば、知的財産権紛争は怖いものではない」と指摘し、啓示録の出版でより多くの企業が国際競争において知的財産権を十分活用できるようになるだろうとの考えを示した。また、甘紹寧副局長がシンポジウムで総括演説を行い、「海外進出する企業にとって海外知的財産権紛争の対処は必修科目である」とし、多くの国内企業の知的財産権意識がまだ不足している現在では知的財産権紛争事例の収集·整理がきわめて重要だと強調した。
シンポジウムに同済大学知的財産権学院の陶シン良·院長や北京大学知的財産権学院の張平副院長らを初め、多くの専門家や企業からの代表が参会した。（国家知識産権網 2010年2月5日） |
