国内企業の支払った賠償金は１０億ドル超、知財紛争で
中国企業が国外で知的財産権をめぐる訴訟に敗訴し支払った賠償金はすでに１０億米ドルを超えている。２００９年に中国が巻き込まれた、保護主義による貿易紛争は１１６件、金額にして１２７億米ドルに上り、このうち知的財産権をめぐった紛争も多数あった。 国家知識産権局の田力普局長はこのほど行われた、国内企業を対象に海外知的財産権紛争対策を議論する座談会で、保護主義貿易の台頭で知的財産権、ＷＴＯ規則、排気削減などが先進国のライバル抑制の利器になっているとの考えを示した。
２００９年までに米国で中国企業を対象に提出された「３３７調査」要請は９７件に上り、２００２年から中国が８年連続で「３３７調査」の主要対象国と最大被害国となっており、このうち８８％が特許に係わったものだ。
２０世紀初頭に世界全体のＧＤＰ成長に対する知的財産権の寄与度は５％しかなかったが、現在は８０％から９０％。全世界９０％以上の特許がおよそ２０の国に所有されている。知的財産権を中心とした無形資産が世界トップ５００社の発展に対する寄与度は８０％を超えている。こうした背景で国内企業は、いかに知的財産権紛争に対応するかを必修科目にするべきで、危機感を強め自主的知的財産権を有する製品の開発に取り組み、核心競争力の向上に力を入れなければならない。国家知識産権権局の関係者が座談会で指摘している。（法制日報 2010年2月11日） |
