改正専利法実施細則の施行に合わせ、ＳＩＰＯが通達発表
国家知識産権局（ＳＩＰＯ）専利局は２９日、改正専利法実施細則の施行にあわせ、２０１０年２月１日以降に提出する特許、実用新案、意匠の出願やその他の専利業務に関する手続きなどの変化について説明を行う通達を出した。
通達では改正専利法実施細則の施行後、▽特許、実用新案、意匠の出願手続き、料金徴収などの変化▽各種類の願書の新書式▽中国で完成した発明、実用新案をもって国外に特許や実用新案を出願する際の守秘審査――などが詳しく説明されている。
通達の全文は国家知識産権局の公式サイトでダウンロード可能。
（http://www.sipo.gov.cn/sipo2008/tz/gz/201001/t20100129_489101.html）
（国家知識産権網 2010年1月29日） |
