米企業、検閲ソフトの著作権侵害で中国政府·企業を提訴　２２億ドル損害賠償請求

　政府がパソコンに組み込むよう推奨していた専用の検閲ソフト「グリーン·ダム」が自社の知的財産権を侵害しているとして、米ソフト会社サイバーシッター（本社カリフォルニア州）が６日、米裁判所に対し、中国政府やソフト開発企業、大手パソコンメーカー７社を相手取り、総額２２億ドルの損害賠償を求める訴えを起こした。
　問題となったソフトは「緑※－花季護航」（英語名グリーン·ダム·ユース·エスコート）。昨年、工業情報化部が「青少年に悪影響を与えるポルノなどの有害サイトへのアクセスを遮断するためだ」と説明し、すべてのパソコンへの搭載義務づけを発表した。だが国内の多くのネットユーザーが計画に反対したほか、日米などの政府が導入撤回を求めたこともあり、強制搭載が無期延期となり、李部長は昨年８月に記者会見で、「全てのパソコンに対して強制的に搭載させることは絶対にない」とコメントした。学校及びネットカフェでのインストールが進められているほか、インストールを希望する市民にも提供が続けられていた。
　訴えによると、グリーン·ダムを開発した中国企業２社は、サイバーシッターの検閲ソフトから大量のコード情報を複製し、開発に応用した。同時に、中国のレノボやアスース·テック、日本のソニーや東芝らの大手パソコンメーカーもパソコンにグリーン·ダムを搭載したため、訴えられた。　※は土へんに貝
（北京青年報　2010年1月9日）