最高裁、専門的技術をめぐる事実認定に四つの措置

　知的財産権をめぐる裁判の多くが専門性の高い技術的内容にかかわるため、その事実の解明·認定は大きな難題と見られている。これについて、最高人民法院（最高裁）は１２月２３日、ネットユーザーから募集した意見に返事するための記者会見で、司法鑑定や専門家証人、専門家諮問、専門家裁判員といった４措置で効果的に解決できるとの認識を示した。
　一方、司法鑑定は具体的技術問題を対象とするもので、権利が存在するか否か、侵害が成立するか否かなどについては鑑定の結論に任せることはなく、裁判官で判断しなければならないと強調。また、２００１年に発布した「民事訴訟証拠に関する若干規定」に規定されている専門家証人制度について、当事者による専門家証人の招聘を奨励する方針だと表明した。このほか、合議法廷による事実判断には、裁判官が専門家に諮問することや裁判員として専門家を招聘するのも効果的な手段だとしている。
　最高裁は２００９年４月１４日、「一般民衆との交流を強化するための意見」を発布し、各裁判所に対して専用のメールボックスを設定するなど、インターネットによる一般向けの意見募集に取り組むよう求めた。１１月２２日現在、最高裁の設定したメールボックスzgrmfy_mygt@chinacourt.orgに裁判所の活動についての意見やアドバイスを提出したメール７，６４１通が寄せられていた。（国家知識産権網　2010年1月8日）