最高裁、特許権の保護強化を目指し司法解釈発布
中国最高人民法院（最高裁）が１２月２８日、特許権侵害などをめぐる紛争案件の法適用問題に関して司法解釈を発布し、発明や実用新案の保護範囲の確定及び侵害判断の原則、意匠権侵害判断の原則、現有技術抗弁および先使用権抗弁の適用などを明確化にした。
同司法解釈は２０条からなり、２０１０年１月１日より施行される。最高裁知的財産権廷の研究班が今年３月に作成した草案を基礎に、一般向け募集した意見を参考したうえ纏められたもので、関連事件の適正な処理や当事者の合法的権益の擁護、自主革新と技術進歩を促進するのが期待されている。
最高裁知的財産権法廷の関係者によると、同司法解釈は作成において、▽特許法や民事訴訟法などの法律に準拠する▽イノベーション成果の保護で企業の創造力向上と経済の発展を推し進める同時に、保護範囲の適正判断を通じて不適当な権利主張やイノベーションの抑止、公的利益の損害などを避ける▽施行可能性を重視し、まだ共通認識に達していない問題は見送り、実務的で普遍性のある問題で長年の経験により実証されたものを盛り込む――といった三つの指導原則が徹底されていたという。（国家知識産権網 2009年12月30日） |
