税務総局、全国のハイテク企業認定が1万８０００社に

   今年１０月末までに全国で１８,３０１社の企業がハイテク企業として認定され、所得税優遇政策を享受できるハイテク企業の増加で、企業のイノベーション活動に携わるモチベーションが大いに向上しており、優遇政策が功を奏し始めた。国家税務総局の関係者への取材でわかった。
　２００８年１月１日より施行された改正「企業所得税法」では、企業所得税の税率は２５％と規定されている。一方、ハイテク企業の発展を奨励する狙いで、「国が重点的に支援するハイテク企業」には１５％の税率を適用する優遇政策も設けられた。さらに、同年の４月にハイテク企業の認定基準を定める「ハイテク企業認定管理弁法」が発布され、以前に認定されたハイテク企業の再認定を含み認定作業の規範化が求められた。
　科学技術部のデータによると、新基準で認定されたハイテク企業は一社当たり平均の研究開発費は１,３４３万元で、以前の３.８倍となっている。初めてハイテク企業に認定されたものは全体の四分の一で、これらの企業による研究開発費は２００６年に３９％、２００７年に３３.８％とそれぞれ増加した。企業の保有する知的財産権を見ると、２００８年にハイテク企業による専利（特許、実用新案、意匠を含む）出願件数が７５,３２６件、登録件数が４２,４８１件で、このうち特許の登録件数が全国の１２，５％にあたる１１,７４０件となっている。ハイテク企業の保有する専利の総件数は全国の４３.２％を占める１７万８０００件に上っている。

（中財税情報網　2009年12月18日）