１～９月、全国の検察機関が知財関連事件１０３９件起訴

   知的財産権をめぐる犯罪の摘発や知的財産権の長期的保護メカニズムの整備で全国の検察機関が目覚しい成果を挙げている。今年１～９月、各検察院が知的財産権をめぐった犯罪事件１，０３９件、容疑者１，８２２人を起訴した。１８日に重慶市で開かれた「全国外資系企業知的財産権保護シンポジウム」に出席した最高人民検察院（最高検）偵査監督庁の元明·副庁長が明らかにした。
　最高検の統計によると、各地の検察院が２００９年１～９月、知的財産権侵害をめぐった犯罪事件９０９件の容疑者１，５５４人に逮捕状を発付した。一方、起訴を決定したものは計１，０３９件、１，８２２人であった。これらのデータは以前は増加傾向にあったが、今年は昨年に比べてほぼ横ばいの数字となっている。
　元明·副庁長はまた、今年に検察機関の督促の下で公安機関が知的財産権関連の犯罪事件３２件を立件したことや、公務員による職務犯罪の摘発において７０件で９６人の容疑者を調査したなど検察職能の強化が進められていることを説明した。

（中新網　2009年11月18日）