日米韓、中国に特許の布石を急ぎ、多国籍企業は「囲い込み」を続ける

  １１月１６日に開催された「第１１回中国高新(ハイテク)製品·技術成果交易会」では、国家工業情報化部が『２００９年情報技術分野特許態勢分析報告』を発表した。これによると、中国の情報技術分野で、日米韓などの先進国は急ぎ、中国に対する特許の布石を打っていることがわかった。
  報告書によると、国家知識産権局が０９年月３０日までに公表している情報技術分野の特許出願件数は９８万件にのぼり、０８年同期のデータと比べると、１８万件以上の増加となり、成長速度は２２％を超えている。
  各主要国の特許出願勢力圏には変わりがなく、日本、米国、韓国は絶対的な優位をもって上位３位に入り、日本は１６万７０００件の絶対数でトップに立っている。上位５位には、日本、米国、韓国、ドイツ、オランダと続き、０９年現在の特許出願総件数は、０８年同期比でともに１３％以上の増加率を維持した。
　分野別で見ると、コンピュータと自動化、測量·テストとレーダーナビゲーションは、情報産業の９つある技術分野のなかでも、発明特許の増加スピードが比較的速い分野となった。企業面をみると、韓日企業は先鋒役を務めており、特許を通じて勢力を張り、市場地位を固めている。多国籍企業の「囲い込み」特許策略がみえ隠れする。中国で特許出願件数上位２０位に入った外国企業のうち、日本企業は１１社、韓国企業は２社あり、韓国サムスンがランキングのトップを占めている。（新華網　2009年11月18日）