北京　全国初の「オンライン商標権保護プラットフォーム」運営開始

   一年かけて研究·開発、試験的運営を行っていた全国初の「オンライン商標権保護プラットフォーム」が３日午前、北京市海淀区工商局で正式に運営開始した。商標権が侵害された場合、今まで工商局のオフィスを最低３回往復しなければならなかった苦情の手続きを、今後オンラインで初期審査をすることができたため、１回で済むようになった。企業と工商当局のいずれもコストの三分の二を削減できると見られ、業務の効率が大幅に向上することが予想される。
　「商標権者が権利を保護するために、以前は工商機関を３回訪れる必要があった。１回目は書類提出、２回目は資料の審査と摘発行動の企画、３回目は摘発現場の協力だ。今後は１回で済める」北京市工商局の張建設·商標処長が語った。新しいシステムで、企業側は届け出、苦情申し入れに係わるすべての手続きをオンラインで行うことができるほか、工商機関の処理状態も随時調べられる。３ヶ月の試験的運営の期間に、１２の商標権者より商標届け出案件７１件、苦情申し入れ１８件を受理した。この中、ノキアの携帯電話とアップル社のＭＰ３プレーヤーの模倣品案件はすでに確認され、迅速な摘発と処置が行われた。
　張処長によると、北京市工商局は来年に同システムを北京市全般に普及させることにしている。

（北京日報　2009年11月4日）