中国　コンテンツ産業振興計画を発表　海賊版取締りを強化

   温家宝総理が召集した国務院常務会議で、『コンテンツ産業振興計画』（以下『計画』と略）が討論、原則的に採択された。『計画』ではコンテンツ産業を「市場経済の下で社会主義的文化を発展させるための重要な手段」と位置付け、国家知的財産権保護システムを完備させ、海賊版などの権利侵害行為を厳しく取り締まり、社会全体の創造力向上につなげることが必要だとの認識を打ち出した。新華社は２６日、『計画』全文を発表した。
　『計画』は、「コンテンツ産業振興の重要性と切迫性」、「指導方針、基本原則と計画の目標」、「重点的な任務」、「政策と措置」及び「保障条件」の５つの部分からなる。
　『計画』ではまた、金融危機がいまだ底を打っていないため、コンテンツ産業の発展は大きな影響を受けているが、コンテンツ産業は不況に強いという特徴があり、文化体制·メカニズムの革新、コンテンツ産業の強大化にチャンスがもたらされていると指摘する。
　当面と今後一時期において振興計画の重点任務として挙げたのは、▽映像·出版·アニメなどのコンテンツ産業の育成、▽重要プロジェクトのけん引による戦略の実施、基幹文化企業の育成、▽地域や業種を越えた再編、▽地域的·民族的な特色のあるコンテンツ産業パークや基地モデル拠点の構築、▽文化に関する消費の拡大、▽映画館など文化施設の機能充実、近代的文化市場システムの構築▽インターネットや携帯電話でのテレビ放送など、新興メディアの育成、▽文化商品とサービスの輸出奨励――の８項目。

（チャイナネット　2009年9月27日）