最高裁　知財事件の統一管理向け総合法廷の設立を検討

  最高人民法院は知財事件を統一受理する総合審判法廷の設立を検討中で、今年中に直轄市や知的財産権をめぐる事件の多い大中都市で実施する。最高人民法院の奚暁明副院長が２０日明らかにした。
　奚副院長によると、最高人民法院は知的財産権をめぐる民事、行政、刑事事件の統一管轄を担当する専門法廷の設立に関する「実施意見」を現在作成中で、年内に発布する予定である。また、特許と商標の権利登録と確認をめぐる案件の審理を北京市高級人民法院と北京市第一中級人民法院の知的財産権審判法廷に統合させ、審判基準の統一化と経験の積み重ねを図る。
　奚副院長はまた、国家知識産権局などの行政当局と提携、交流を行い、技術の認定業務を強化することや多次元的な紛争解決体制を整備し、和解率の向上に努めようと各裁判所に呼びかけている。

（国家知識産権網　2009年9月25日）