広交会での知財紛争が年々増加、機電業界が対策を検討

   広州交易会での知的財産権紛争が増加しつつあるのが、中国の政府当局と業界の直面する重要課題となっている。中国機電製品輸出入商会が１７日北京でシンポジウムを開催し、商務部、国家知識産権局、工商総局からの幹部と約４０社の企業の代表が参会し、今後の交易会でいかに企業自身の利益を守るとともに権利侵害を避けるのかについて議論を交わした。
　今年４月の第１０５回広州交易会で機電業界の係わった侵害案件がおよそ２００件で、侵害の疑いがあるとされた企業が２８２社だった。同商会の姚文萍副会長は第１０６回広州交易会に出展する予定の企業に対して、▽商会の研修会に参加するなどで知的財産権の規定を十分把握し、自身の利益を最大限に守る▽業界の知的財産権の動態に注目し、知的財産権の侵害を避ける▽知的財産権の育成に取り組み、その保護をいっそう強化する――などの対策を提示した。
　副会長によると、同商会は知的財産権紛争案件で現れた新たな課題について出展企業を対象に関連法知識の研修を行う予定。また、企業からの意見を募集し、積極的に措置を講じて侵害案件の低減と出展効果の向上に取り組む方針を固めている。

（新華網　2009年9月18日）