２割の企業は何の知的財産権も持たず、SIPO調査

   「知的財産権」の意識が普及している中、イノベーションの主体である企業は果たしてどれほど重視しているのか？これについて調査した国家知識産権局と清華大学媒介実験室がこのほど調査報告書を発表した。報告書によると、中国では知的財産権を持つ企業は全体の７９．７％で、このうち登録商標は最も多い知的財産権となり、持つ企業の比例は５９．１％であった。一方、調査を受けた企業のうち２０．３％が何の知的財産権も有していないこともわかった。
　調査は２００８年末から２００９年４月にかけて、香港·マカオ·台湾を除く全国の３１の省（自治区、直轄市）にある企業と一般市民を対象に行われていた。調査を受けた企業１１，２９８社のうち、外資系企業が３％であるほか、すべてが私営、集団所有制、国有企業で、国内企業の総体水準を反映するものとみられている。
　全体的に見て、知的財産権に関して中国企業の素養は「初級段階」にある。大多数の企業には知的財産権の知識が不足している切迫感があり、「関連知識が必要」と答えたのは７２．％、「侵害された時いかに対処するのかを知りたい」と答えたのは５８．１％となっている。しかし、知的財産権戦略を作成していない企業は５６．７％、知的財産権を専門に扱う部門を設置していない企業は４９％、新入社員に対して知的財産権の研修を行っていない企業は６１．７％を占めるなど、実施に移す企業が少ない現状であった。

（解放網　2009年8月7日）