国家知識産権局、特許取引情況の定期報告体制を始動

  国家知識産権局はこのほど、各地方の知識産権局と専利技術展示交易センターに対して定期的に活動報告を提出するよう求める「国家専利技術展示交易センターの活動進展情況の報告制度の確立に関する通知」を通達した。国家知的財産権戦略における専利技術展示交易センターの役割を十分に果たせ、各センターの業務規範化と発展促進を図る狙いである。
　報告制度によると、各交易センター所在地の知識産権局が定期的にセンターの活動進展情況を国家知識産権局に報告するほか、各交易センターが四半期ごとに国家知識産権局に情報データと統計諸表を提出する。
　国家知識産権局が２００６年に「全国専利技術展示交易プラットフォームプロジェクト」を発足した。現在、全国では２７の省（自治区、直轄市）の４２機構が設立の認可を受けている。

（国家知識産権網　2009年6月29日）