中米欧日、ネット上の著作権保護で会議

   中国商務部、中国国家版権局と米国特許商標庁、米国著作権庁が６月３０日北京でインターネットと著作権保護を議題とした円卓会議を共催した。中国、米国、ＥＵ、日本からの政府関係者と権利者組織、インターネット企業からの代表およそ１００名が会議に出席し、いわゆるユーザー生成コンテンツ（ＵＧＣ）サイトやＰ２Ｐサービス、リンキングおよびネットカフェに係る著作権問題について活発に意見を交わした。
　会議の開催は中米商業貿易合同委員会が去年に知的財産権について対話を行った時に定めたもので、両国が昨年１０月２５日に締結した「著作権戦略協力覚書」もその背景にある。円卓会議で両国が技術、法律、啓蒙教育などの観点からネット上の著作権保護について幅広く交流した。ＥＵと日本文化庁の幹部らが要請を応じて参会したことで、会議が国際的な盛会にもなった。
　国家版権局版権管理司の王自強司長は総括発言で、インターネットやデジタル技術の発展に伴い、著作権を始め知的財産権制度が大きな衝撃と課題に直面していると述べ、ネット上の著作権保護が知的財産権分野でのもっとも注目を集めている国際的問題となったとの認識を示した。

（中国新聞出版報　2009年7月3日）