商務部　国際交流、協力が中国知的財産権制度の発展を促進する

   中国商務部は近年、知的財産権をめぐる国際対話と協力に取り組み、米国、ＥＵ、スイス、ロシア、日本との間で相次いで知的財産権対話体制を確立し、国際交流と協力を通じて中国の知的財産権制度の発展を推し進めてきた。商務部の崇泉部長助理がこのほど寧夏回族自治区の銀川市で行われた「中欧インターネット著作権保護シンポジウム」の席上で明らかにした。
　部長助理によると、２００４年から現在まで、中国は米国との間で知的財産権作業部会の副大臣級会議４回と局長級会議４回、ＥＵとの間で知的財産権対話５回と作業部会会議５回、ロシア、スイスとの間でそれぞれ作業部会会議２回を行った。これらの対話と会議において、中国は商標、著作権、特許、地理的標識、技術支援などの議題について各国と議論を交わし、一定の共通認識を達成した。一方、各国が知的財産権保護で異なる認識も存在している。
　インターネットの管理強化とネット上の権利侵害の取り締まり強化について、崇部長助理は、米国とＥＵが今まで注目している重要議題で、中国政府もその対策に努めていると述べながら、いかに現有の措置をより効果的に実施することは、中国だけでなく、各国がネット上の著作権保護に取り組む際に考慮すべき課題であるとの考えを示した。

（新華網　2009年6月22日）