「中国公衆知的財産権文化素養調査」結果が発表

  中国国民の知的財産権知識レベルは全体で「中の下」で、地方別に見ると広東省と北京市がそれぞれ1、2位を占めている。4月22日に発表された「中国公衆知的財産権文化素養調査」の結果でわかった。
　このレポートは知識財産権報道宣伝センターと清華大学媒介調査実験室が国家知識産権局の委託を受けて共同作成したもの。調査は一般の人々を対象に知的財産権の基礎知識とその運用のレベルについて調査し、4カ月間にわたり香港、台湾、マカオを除く全国の31省（直轄市、自治区）から15,373部の調査票を回収した。
　調査の結果によると、知的財産権の知識レベルを示す知的財産権文化素養指数については中国国民全体が42.1で「中の下」に属し、地域別には広東省が指数トップの51.0、北京が2位の49.6となっている。経済と社会の発展に伴う知的財産権の制度整備における成果とアンバランスな状況が伺えた。
　特許権、著作権、商標権などを含む知的財産権の諸権利の認知に対する調査において全部が正確な回答は0.8％に留まり、このうち特許の認知度が一番高い85.9％で、続いて著作権が75.7％、商標権が70.0％となっている一方、地理的表示と不正競争防止を選んだ人が10％未満であった。また、知的財産権が財産権であることと認識している人が48.8％で、61.8％の人が海賊版について「断固反対」と回答したこともわかった。調査で得られた大量のデータにより、知的財産権に対する社会各階層の認知度、認識および需要が客観的かつ全面的に示されている。
　調査結果の審議を担当した専門家らは「深い意義を持つ基礎的な作業で、その結果は計り知れない価値を備えている」と評価した。国家知識産権局の責任者は、データの連続性などを考慮して今後はこのような調査を続けていくと表明している。

（国家知識産権網　2009年4月23日）