中国テレビメーカー、特許問題解決で団体交渉

  輸出に伴い支払うべきとされた特許使用料について中国テレビメーカーが海外の特許権利者と2年近く協議を重ねた結果、輸出に伴う特許使用料が今までの基準より大幅に減額された。これまで国内メーカーを苦しめてきた高額特許料の問題が中国に有利な方向に動き始めた。
　米国の連邦通信委員会（FCC）は、2007年3月1日より、米国市場に輸出するテレビについて米国の標準化委員会（ATSC）の定めた技術規格に合致しなければならないなどの制限を設けている。これにより、国内メーカーが米国にテレビを輸出するためにATSC会員企業の保有する特許を使用せざるを得なくなり、特許使用料を支払うこととなる。これまでに、フランスのトムソン·マルチメディア社や韓国のLGエレクトロニクス社などが、1台につき約30ドルの特許使用料を支払うよう求めていた。
　このような問題を対応するため、TCL集団、長虹集団、康佳集団、創維集団、海信集団、廈華電子、海爾集団、上海広電集団、新科電子集団、夏新電子の国内テレビメーカー10社は2007年3月、1社当たり100万元を拠出して、深セン市に中彩聯科技有限公司を共同設立した。同社を通じて団体交渉を行い、海外企業が要求する高額の特許使用料の問題に対処することを決めた。
　同社の羅秋林社長は、2年近くに及ぶ努力が実を結び、成果が上がっているとし、「団体交渉では人材、特許情報、テレビ技術などさまざまなリソースが集結し、十分に活用することができるため、正確な交渉戦略を練ることで、完全に受け身で攻撃される側だった国内企業の立場が徐々に転換している」と述べた。

（新華網　2009年2月3日）