馳名商標への輸出補助金が公平性阻害、WTOへ提訴　米国

　米通商代表部（USTR）は12月19日、「馳名商標」（国レベルの周知·著名商標）を持つ自国企業に対する輸出補助金を支給し、世界貿易の公平性を阻害しているとして、中国を世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。
　シュワブ米通商代表は19日、馳名商標へ輸出補助金を支給することは貿易保護主義政策で、米国の利益を損ねる手段だと指摘し、「あらゆる可能な措置」を採り、中国に政策改正を求めると表明した。カルロス·グティエレス米商務長官も「米国にとって交渉による解決は最良の選択。WTOの規定と米国の法律に基づいて、米国の利益を守る」とコメントしている。
　米国の発表によると、メキシコ政府も同日に同じ理由でWTOに中国を提訴した。
（新華社　2008年12月20日）