中日知的財産権交流発足30周年記念イベントが開催

　中日知的財産権交流発足30周年を記念するイベントが12月8日、東京で開催された。中国国家知識産権局の田力普局長、高盧麟元局長、日本特許庁の鈴木隆史長官をはじめ、180人以上が出席した。
　田力普局長が会議の席上で、中国の「国家知的財産権戦略綱要」と専利法の第三回改正に係る情況を紹介し、特に双方の交流·協力に長年努めてきた古い友達と新しい友達に感謝の意を示した。田局長は、「経済·貿易のグローバル化の中で、国際交流における知的財産権制度の役割がますます重要になり、世界の知的財産権制度の変革も加速している現在に、発展しつつある日本には中国の協力が必要で、変革しつつある中国にも日本のサポートが不可欠である」との考えを示し、知的財産権分野において双方が全方位的な互恵協力を継続し、共同利益を拡大させる同時に、本地域の問題を対処する際にも緊密な関係を保ち、両国間·多国間および地域全体の知的財産権協力を強化し、今年5月7日に調印した中日双方の「共同声明」に承諾した「平和発展を堅持する中国と日本はアジアと世界に巨大なチャンスと利益をもたらす」という旨を徹底させたいとの期待を表明した。
　同日に行なわれた中国国家知識産権局（ＳＩＰＯ）と日本国特許庁（ＪＰＯ）による第十五回長官会合で、双方が両庁人材育成機関における協力の強化、工業所有権情報のデータ交換に関する合意文書に調印した。
（国家知識産権局網　2008年12月12日）