最高裁、独占禁止法の民事訴訟に関する司法解釈を起草へ

   最高人民法院（最高裁）が専利（特許·実用新案·意匠）をめぐる権利侵害についての判断基準と、独占禁止法をめぐる民事訴訟に関する司法解釈の起草作業を近いうちに開始する。同法院の奚暁明副院長が3日に行った記者会見の席上で明らかにした。
　奚暁明副院長がまた、「知的財産権関連の司法解釈業務を強化し、司法の基準を統一させることが必要だ」と指摘し、専門性の強い知的財産権案件の特徴に対応し、司法鑑定、専門家証人、技術調査など訴訟制度を設立し、知的財産権案件の訴訟前の「臨時措置」制度（仮処分制度）を整備しなければならないと述べた。
　奚副院長によると、最高裁では「『国家知的財産権戦略綱要』を徹底するための人民法院の意見」の起草に向けた調査·研究の作業が進められている。

（新華社　2008年11月4日）