北京市、知的財産権上訴法院の設立を検討

   北京市は知的財産権をめぐる案件の大幅な増加に対応し、審判業務をいっそう改善し、関連の裁判基準の統一を図るため、知的財産権上訴法院（審決取消訴訟事件と知的財産権関係控訴事件を集中的に取り扱う裁判所）の設立を検討している。北京市高級人民法院知的財産権法廷が8日に発表した。
　今年の1～9月、北京市の各知的財産権法廷が受理した知的財産権案件は前年同期比56％増の3,807件で、ここ数年来の最高の増加率を記録した。全国でも最も多い数字であった。また、多くの案件が国内外の知名企業や有名人に関わるもので、社会各界から注目を集めている。
　国務院が2008年6月5日「国家知的財産権戦略綱要」を発布した。「綱要」に提起された目標を実現するために、北京市では今後、知的財産権上訴法院の設立を通じて、知的財産権審判体制の整備、審判リソースの合理的配置、救済手続きの簡便化を図る。北京市高級人民法院知的財産権法廷の陳錦川裁判長が説明している。

（北京青年報　2008年11月9日）