工商行政総局：広告による不正競争、厳罰で対処へ 

 　国家工商行政総局はこのほど、「国家機関の名義による広告発表の厳禁にかかる問題に関する通知」を発表した。一部地方ではこのほど、「国家機関独占供給」あるいはこれに類した表現を使用する広告が見つかっており、同「通知」はこうした広告を「反不正当競争法」や「広告法」の違反に当たるとして、厳罰を適用する方針を強調している。
　「通知」は、事実のねつ造、虚偽広告、虚偽宣伝については、「広告法」や「反不正等競争法」の関連規定に基づいて、厳罰を適用する、刑事犯罪に該当する場合は、司法機関に送致して処分する――としている。
　「通知」によれば、「（国家機関）独占供給」、「（国家機関への）独占供給」といった表現を含む広告は、いずれも「広告法」第7条第2項第2号の違反に該当。こうした行為に対しては、各地の工商行政管理部門が「広告法」第39条の規定に基づき、厳罰が適用される。

（国家知識産権網　2008年10月16日）