創業板上場企業「決算報告書準則」が改正、知財情報の開示を強調
深セン証券取引所に2009年に開設された新興企業向け証券市場、中国版ナスダックとも呼ばれる創業板（ChiNext）の上場企業に適用される「創業板上場企業決算報告書の内容と書式」（以下は「決算報告書準則」と略称）の改正案はまもなく公表され、一般向け意見募集が始まる。改正案では知的財産権をめぐる情報の開示が初めて重要内容として強調されるようになった。中国証券監督管理委員会の関係者が12日、明らかにした。
新しい「決算報告書準則」では、特許や商標、特許以外の技術など無形資産に関して、決算期間に起こった重大な変化を正確で適時に開示し、且つその原因を説明することが創業板上場企業に義務付けられた。また、核心競争力に係わる特許やその他の技術、特許経営権などの重要な変化によりもたらされた影響について分析し、重大な影響が想定される場合の対応策を詳細に説明しなければならないとの規定も盛り込まれている。
証券監督管理委員会の関係者は、2009年12月発布の元「決算報告書準則」は重要な役割を果たしてきたと評価するとともに、特許などにめぐる情報の開示に問題があった原因で、蘇州恒久、新大新材など一部の企業が上場の前夜に上場の先送りにならざるを得ない事態も起こったなど、元「準則」に不備があり、改善の必要性があると指摘した。創業板上場企業の決算報告書作成と情報開示の規範化を目指し、会社法や証券法など法律に基づき証券監督管理委員会が改正「決算報告書準則」の意見募集稿を作成した。（国家知識産権網 2012年1月15日） |
